東京高等裁判所 平成元年（ネ）８３０号 判決 1992年6月25日
八二三号事件控訴人、八三〇号事件被控訴人（一審原告） 国 ほか一名
代理人 田口紀子 久保田誠三 ほか五名
八二三号事件被控訴人、八三〇号事件控訴人（一審被告） 高倉克也 ほか一五名
主文
一 原判決中第一審原告ら敗訴の部分を取り消す。
二 第一審被告らは、第一審原告国に対し、各自金一九八六万七五五四円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
三 第一審被告らは、第一審原告新東京国際空港公団に対し、各自金八二万九七一九円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員を支払え。
四 第一審被告らの控訴をいずれも棄却する。
五 訴訟費用は、第一、二審とも第一審被告らの負担とする。
六 この判決は、第二項、第三項に限り、仮に執行することができる。
事実
第一当事者の求めた裁判
一 平成元年（ネ）第八二三号事件
１ 第一審原告ら
主文第一ないし第三項、第五項、第六項と同旨
２ 第一審被告ら
（一） 本件控訴をいずれも棄却する。
（二） 控訴費用は第一審原告らの負担とする。
二 平成元年（ネ）第八三〇号事件
１ 第一審被告ら
（一） 原判決中、第一審被告ら敗訴の部分を取り消す。
（二） 第一審原告らの請求をいずれも棄却する。
（三） 訴訟費用は、第一、二審とも第一審原告らの負担とする。
２ 第一審原告ら
（一） 本件控訴をいずれも棄却する。
（二） 控訴費用は第一審被告らの負担とする。
第二当事者の主張
当事者双方の主張は、次のとおり付加訂正するほか、原判決事実摘示のとおりであるから、これを引用する。
一 原判決一二枚目裏八行目の「ものであるから」を「ものであり」に改め、同一三枚目裏七行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
「 このように、本件被害物件の所有権の侵害による損害額は、その復旧に要した費用の全額であるところ、個々の被害物件の復旧のため現実に要した費用は、別紙算出調書Ｉ及びIIの各復旧額欄並びに同調書IIIの単価欄及び一般管理費欄に記載のとおりである。
第一審原告らは、第一審被告らに対し、損害賠償として、この復旧額等の範囲内で、後記（四）で示す算定方法により得た額の支払を求める。」
二 原判決一六枚目表一〇行目の「求め」から同裏六行目の末尾までを「求めた。」に改め、同二四枚目表五行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
「(5) 被害状況調査に要した費用
第一審原告国は、本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃの各物件の復旧工事に先立ち、これらの被害状況の調査を次のとおり請負により実施し、次に掲げる請負費用の支出をした。これらの装置は、複数の機器や設備が複合して構成されており、その被害状況を調査することは、当該装置の機能を回復するために不可欠であり、右調査費用は、当該装置に生じた損害を回復するために必要な費用であつて、その支出を余儀なくされたことによる損害は、第一審被告らの不法行為によって生じた通常の損害である。そこで、同第一審原告は、次の契約金総計額一二八万円のうち、金七七万七五九六円を損害金の請求額に加える。
ア 新東京国際空港管制卓被害状況調査請負
契約金額 五四万円
工期 昭和五三年三月二七日から同月二九日まで
請負者 東京芝浦電気株式会社
イ 新東京国際空港マイクロ波受信装置被害状況調査請負
契約金額 五四万円
工期 昭和五三年三月二七日から同月二九日まで
請負者 日本電気株式会社
ウ 新東京国際空港ＡＳＤＥ及びフライトデイスプレイ被害状況調査請負
契約金額 二〇万円
工期 昭和五三年三月二七日から同月二九日まで
請負者 三菱電機株式会社」
三 原判決二四枚目表一〇行目の「四二五万〇八二七円」を「四一五万二六四〇円」に改める。
四 原判決二五枚目裏一一行目の末尾に「なお、第一審被告佐藤は、特別任務の内容を知らずに請求原因１（三）のとおりの指示をしたに過ぎず、同第一審被告と他の第一審被告らとの間には、本件被害物件を滅失又は棄損させることについての共謀の事実はなかつた。」を加え、同二六枚目表八行目の末尾に「このため、占拠のために必要な扉等の破壊について共謀があつたとしても、その他の行為については、共謀の事実はなかつた。物件の破壊を実行した者は、後記認否のとおり、管理棟の一階、一四階と一六階でそれぞれ逮捕されていることから、各階における実行者が同じ階における他の行為者の破壊行為につき共謀をしたことがあり得たとしても、他の階における破壊についての共謀の事実はなかつた。」を加え、同二九枚目表一〇行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
「 仮に、第一審原告らに損害が生じたとしても、不法行為による物の滅失・毀損の場合の損害額の算定に当たつては、滅失・毀損の当時の交換価値を限度とすべきであり、特に、電子工学の発展に伴い同等の価値を有する新品が安価に入手できる物の交換価値については、その購入価額に残存率を乗じて得た額とすべきではなく、陳腐化による価値の下落も加味して評価すべきである。また、本件建物関係の各物件についての耐用年数に関する第一審被告石山の主張を援用する。
なお、第一審原告国は、本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃの各物件について、工事費の残存価額についての賠償請求に代えて、調査費についての賠償を請求するが、調査費についての請求と工事費の残存価額についての請求との間には請求の基礎に同一性がないから、右の点についての請求原因の変更は許されない。仮に、右変更が許されるとしても、右調査費は、単なる訴訟準備のための費用であつて、本件不法行為とは相当因果関係を欠く。」
五 原判決三〇枚目裏二行目の末尾に「第一審被告石山が管理棟に向かつたのは、警官による逮捕を免れるためであつた。他の第一審被告らも同様の目的で管理棟に向かつていたのであるから、第一審被告らの間に予め管制塔の占拠についての共謀の事実があつたとしても、管理棟に向つた時点においては共謀関係が解消されていたものである。したがつて、その後に生じた損害については、それを生じさせた個々の第一審被告らがその賠償義務を負うことがあっても、第一審被告石山は、これを負わない。」を、同一一行目（同一六行目）の「（四）のうち、」の次に「本件建物関係の各物品についての耐用年数を争う。第一審原告らが主張する大蔵省令別表の「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものにかぎる。）」の項は、建物の躯体の耐用年数を示したものであり、建物の内部部材、建具等は、それぞれの位置関係や材質等により、当該部分の修繕期間・修繕率の標準値等に基づき、個別的に判断すべきである。その余の」を、同三一枚目表七行目の末尾に「仮に、何らかの共謀が女部屋で成立したとしても、右共謀は下水坑内で放棄されたから、第一審被告らが下水坑を出てからの行為によつて生じた損害については、各行為者が自己の行為によつて生じさせたものについてのみ賠償責任を負い、他にその責任が及ぶものではない。」をそれぞれ加える。
六 原判決三三枚目表六行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
「３ 第一審被告藤田を除く第一審被告ら
第一審原告国が主張する本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃの各物件についての調査費に関する賠償請求権は、同第一審原告が請求原因を変更した時点においては、不法行為の時から三年を経過したことにより、時効によつて消滅していたものである。」
七 原判決三三枚目表八行目の次に行を変えて、次のとおり加える。
「 抗弁３を争う。調査費についての賠償請求は、本件訴訟における損害賠償請求権の同一性を維持しつつ、その範囲を拡張したものに過ぎず、新たな請求権を行使したものではないから、その余の損害についての賠償請求権とは別個に消滅時効の対象となるものではない。」
八 原判決別紙物件目録一枚目（原判決九五枚目）中「Ｉ 建物関係」のＮの物件の所在位置「一六階屋根」を「一六階外部」に、同目録二枚目（原判決九六枚目）中「II 無線関係」の公団の合計損害額「三、四〇一、一〇七」を「三、三〇二、九二〇」に、「II 無線関係」の内訳中Ａの物件の損害額「一〇、三一三、三四九」を「一〇、二三六、二八一」に、同Ｂの物件の損害額「六、六八一、九八七」を「六、五七六、一九八」に、同Ｃの物件の損害額「一〇、五六五、五五九」を「一〇、四〇四、五五五」に、同Ｄの物件の損害額「三、一九一、〇七七」を「二、七六一、〇六八」に、同Ｅの物件の損害額「二、七七〇、二五七」を「二、六七二、〇七〇」にそれぞれ改め、「II 無線関係」の内訳の末尾に「注 第一審原告国の合計損害額には、Ａ、Ｂ、Ｃの各物件についての被害状況の調査の実施に要した費用の一部七七七、五九六円を含む。」を加え、同「III 物品関係」の第一審原告国の合計損害額「一、一一三、四四六」を「一、一〇九、七二〇」に、「III 物品関係」の内訳中Ｄの物件の損害額「五七〇、七二六」を「五六七、〇〇〇」にそれぞれ改める。
九 原判決別紙算出調書II無線関係（原判決一〇五枚目）のうち、ＡからＥまでの物件（Ｂ及びＣの物件については、その細目であるＢ1Ｂ2Ｃ1Ｃ2Ｃ3Ｃ4Ｃ5の物件を含む。）の取得時価格、残存価格及び損害賠償請求額の記載を別紙算出調書II（無線関係）の訂正表に記載のとおりそれぞれ改め、原判決別紙算出調書III物品関係（原判決一〇七枚目）中Ｄの物件についての次に掲げる欄の記載をそれぞれ次のように改め、同物件についての備考欄の記載を削る。
単価 四〇〇、〇〇〇
数量 三
合計 一、二〇〇、〇〇〇
残存価額 五五二、〇〇〇
損害賠償請求額Ａ＋Ｂ 五六七、〇〇〇
第三証拠<略>
理由
一 責任原因について
当裁判所も、次のとおり付加訂正するほか、原判決の理由一項の説示と同じ理由により、第一審被告らは、連帯して第一審原告らが被つた損害を賠償すべきものと判断するので、原判決の理由一項（原判決三三枚目裏二行目の冒頭から同五五枚目裏六行目の末尾まで）を引用する。
１ 原判決四〇枚目裏九行目の次に行を変えて次のとおり加える。
「 第一審被告和多田、同若林及び同藤田を除く第一審被告らは、管制塔を占拠することを共謀したことを認めるが、管理棟内の諸施設を破壊することを共謀したことを否認する。しかしながら、<証拠略>によれば、第一審被告中路、同石山、同若林、同高倉、同藤田及び原は、いずれも検察官に対して、管制塔内の諸施設の破壊を目的として管理棟に侵入することの共謀があったことを供述していることが認められ、この事実と前認定の第一審被告らの行動の経緯を総合すれば、第一審被告らは、管制塔を含む管理棟内の諸施設を破壊することを目的として管理棟内へ侵入したことが明らかである。この点につき第一審被告佐藤は、特別任務の内容を知らなかったとして、右共謀への加担を否認し、本人尋問において、これに沿う供述をする。しかしながら、<証拠略>によれば、第一審被告佐藤は、戦旗派の活動歴がかなり長く、同派において相当の地位を占める幹部であったこと、第一審被告水野、同山下及び同石山に対し特別任務につくよう指示したうえに、その際に、同第一審被告らに食料を二食分ずつ、懐中電灯を一人に一本ずつ（そのうちの一つは、頭につける、いわゆるキャップライトを持たせたこと、右指示にあたり、「主体の飛躍をかけてがんばってくれ。」と激励し、右指示を受けた第一審被告石山は、第一審被告佐藤が本件計画を知っているものと感じたことが認められる。そうとすれば、戦旗派の幹部である第一審被告佐藤は、三派間の共謀の内容を容易に知り得る立場にあったということができ、このことと第一審被告水野らに持たせた装備の内容も総合すると、第一審被告佐藤が前示の共謀の内容を知つた上で、同第一審被告らに特別任務につくように命じたたことは明らかである。」
２ 原判決四一枚目表二行目から次行にかけての「第七号証」を「第七、第四二号証」に改め、同四二枚目裏三行目から次行にかけての「甲第六六号証」の次に「、弁論の全趣旨により真正に成立したものと認める（その添付写真が、東京航空局総務部経理課長小野寺健助が平成二年五月三一日に本件物品関係のＣの物件を撮影した写真であることを含む。）甲第八〇号証」を、同四四枚目裏五行目の「階段」の次に「及び一五階」を、同七行目の「Ｆ」の次に「、Ｇ（階段部分）」を、同四五枚目表三行目の「損壊し」の次に「（本件物品関係の右物件については、滅失（修復不能の程度にまで毀損したこと。以下、滅失の語をこの意味に用いる。）させ、）」を、同四六枚目表七行目の「Ｇ」の次に「（一六階部分）」を、同九行目の「損壊した」の次に「（本件物品関係の各物件については、滅失させた。）」を、同四七枚目裏一〇行目の「直後において」の次に「著しく」をそれぞれ加え、同四九枚目表一一行目の「本件建物関」を「本件建物関係」に改め、同五一枚目表七行目から次行にかけての「損壊したこと」の次に「（本件物品関係の右物件については、滅失したこと）」を、同五三枚目表六行目の「であること」の次に「、それらの持分の割合は、第一審原告国が〇・五八四七三であり、第一審原告公団が〇・四一五二七であること」をそれぞれ加える。
３ 原判決五五枚目裏五行目の「認めることができる」から同六行目の末尾までを「認めることができる。」と改め、同行の次に行を変えて、次のとおり加える。
「 第一審被告らは、右共謀は、地下排水溝から地上に出たころ解消されたと主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。却つて、<証拠略>によれば、第一審被告らは、地下排水溝から地上に出る際に警官隊との衝突が予想されたことから、これを阻止するグループ、管理棟内に侵入するグループ等に一応分けていること、第一審被告らが排水溝から地上に出た時に第一審被告前田が管制塔に侵入する旨の号令をかけ、それに応じて全員が素早く管理棟に向かつたこと、管理棟の一階で逮捕された第一審被告らは、逮捕行為がなければ、管制塔にまで上がり、その諸施設を破壊する意図を有していたことが認められ、これらの事実によれば、第一審被告らは、終始共謀に基づいた行動をしていたことが明らかである。それ故に、第一審被告らは、それぞれ自らが破壊した物件についての損害のみならず、他の第一審被告らが破壊した物件についての損害についても各自、第一審原告らに対し、不法行為上の責任を負わなければならない。」
二 損害額の算定について
１ 損害額算定の方法
本訴は、第一審原告らがそれぞれ第一審被告らに対して第一審被告らの不法行為によって第一審原告らがそれぞれ所有し、又は共有する物件を滅失され、又は毀損されたことによる損害賠償を求めるものである。このうち滅失したものについての損害賠償額は、特段の事情のない限り、滅失した日である昭和五三年三月二六日の時点（以下「本件被害時」という。）にその物が有していた交換価値によるべきである。そして、中古市場のない物品についての交換価値の算定は、市場の価額によってすることが不可能であるから、第一審原告らがその物を特別の用途に用いたため損耗が激しくなっていた等の特段の事情のない限り、本件被害時における新規購入価額から、企業会計上等の減価償却の方法である定率法又は定額法により、設置時以降の経過年数によつて得た償却額を控除することにより、これを算定するのが相当である。
次に、被害物件のうち毀損したが補修が可能であるもの（以下、毀損の語をこの意味に用いる。）については、これを同種同等のものに復旧するのに要する費用が損害額であるというべきである。もつとも、不法行為による損害賠償の制度は、不法行為がなかったならば維持しえたであろう利益状態を回復することを目的とするものであつて、利得を容認するものではないから、通常の方法によって復旧させた場合であつても、新しい部品を用いたこと等によつて復旧前よりも価値が増加した場合には、被害者にその増加分を負担させるのが公平の観念に合致するところ、そのような増加分は、結局、新しい部品の使用による当該復旧部分の耐用年数の延長による利得であると考えることができる。そうすると、被害者が請求することのできる賠償額は、復旧費相当額から右の利得の額を控除した金額であるというべきである。
ところで、<証拠略>によれば、大蔵省理財局長は、昭和四四年四月二八日蔵理第一八八七号をもつて、国有財産（建物又は工作物）が滅失又は毀損した場合については、滅失の場合は、滅失前の状態における評価額により損害額を見積り、毀損の場合は、毀損前の状態にするために必要な経費の額に毀損前の状態における残存率を乗じて得た額により損害額を見積るべきことを通達していること、この場合における経年による残存率は、昭和三四年八月二四日蔵管第一八〇〇号大蔵省管財局長通達により、一から毎年の減価率（一から物品の耐用年数満了時の残存率を控除した数を耐用年数で除して得た数）に経過年数を乗じて得た数を控除して算定すべきこと、なお、建物の経過年数の算定方法は、売払建物の建設年度の翌年度から現年度に至るまでの会計年度数によるべきことを通達していることが認められる。この見積方法は、基本的に前記の減価償却の方法である定額法に基づいていることが明らかであり、また、毀損の場合については、毀損前の状態における残存率を乗じることにより、前説示の復旧部分の耐用年数の延長による利得を控除したものであつて、合理性があるということができる。もっとも、右通達は復旧に要した費用の全額につき残存率を乗じているが、毀損した部分を新しい部品と交換しても、全体の耐用年数は残存する他の部分が効用を失う時期によっても影響を受けることや、復旧に要する費用のうち、労務費や一般管理費等の材料費以外の費用は、毀損に係る部品につき、これと同等の中古品を用いて補修をしたとしても、同額が必要であると考えられることから、右通達の基準に従つて控除される額は、被害者の利得分として控除すべき額の上限を画するものとして意味を有するものというべきである。
以下において、右の昭和四四年四月二八日蔵理第一八八七号大蔵省理財局長通達の趣旨に従い、滅失した物については、本件被害時の新規購入価額に滅失前の状態における残存率（右の昭和三四年八月二四日蔵管第一八〇〇号大蔵省管財局長通達と同様の方法により算出する。）を乗じて得た額により、毀損した物については、復旧費に毀損前の状態における残存率を乗じて得た額により、それぞれ損害額を算定することとする。
２ 復旧費等
（建物関係）
第一審原告らは、管理棟の損壊物件の復旧のため、原判決別紙算出調書Ｉ建物関係の「復旧額」の欄に記載のとおりの費用を要したと主張するので検討すると、<証拠略>によれば、第一審原告公団は、昭和五三年三月二九日に、第一審原告国所有の物件や第一審原告ら共有の物件を含めて、本件不法行為による管理棟の損壊の復旧のため、株式会社熊谷組に復旧工事を請け負わせたこと、その請負金額は、第一審原告国単独所有分について一七七八万円、第一審原告公団単独所有分について五八万七〇〇〇円、第一審原告ら共有分について二六三万三〇〇〇円の合計二一〇〇万円であつたこと、右復旧工事の請負発注にあたり、第一審原告公団が作成した復旧工事の積算書によれば、復旧工事費は、本件建物関係の損壊物件復旧のための直接工事費に共通仮設費、現場管理費及び一般管理費を加えた額である二一一九万一一〇二円であつたこと、このうち本件建物関係の損壊物件毎の直接工事費は、別紙建物関係損害額算定表の「積算額」欄に記載のとおりであり（なお、右積算においては、本件建物関係のＭ、Ｎ及びＱの各物件については、第一審原告国の単独所有に属する部分に関するものも計上されているが、本訴請求の対象とされている第一審原告らの共有部分に関するもののみを計上した。）、その合計額は、一七八七万二六八三円（その内訳は、第一審原告国単独所有分が一五〇七万六九四七円、第一審原告公団単独所有分が五三万六〇六八円、第一審原告ら共有分が二二五万九六六八円）であることが認められる。
このような積算書の内訳及び他に復旧に要する費用が右請負金額よりも低額であるとの証拠はないことを参酌すると、建物関係の復旧工事には、請負金額である二一〇〇万円を要したものと認めるべきである。
そして、損壊物件毎の実際の復旧費は、右復旧の直接工事費の積算額に共通仮設費及び管理費の物件毎の負担分を加えたものということができるところ、そのような負担分は、積算額に比例して配分するのが合理的であるから、共通仮設費等の負担分も加えた物件毎の復旧費は、右積算額に、請負金額の総額を積算額の合計額で除して得た割合（前者の後者に対する比）を乗じた額に等しいものと推認するのが相当である。そして、前示のとおり被害物件の所有者が異なることから、所有区分毎に、それぞれの請負金額をそれぞれの積算額の合計額で除することとすると、その割合は、第一審原告国単独所有分について一・一七九二八、第一審原告公団単独所有分について一・〇九五〇一、第一審原告ら共有分について一・一六五二一となる。してみれば、Ｇ、Ｉ、Ｊの各物件を除く損壊物件毎の実際の復旧額は、別紙建物関係損害額算定表の「復旧額」欄に記載のとおり（円未満切捨て。以下の計算においても同じ。）と推認される。なお、Ｇ、Ｉ、Ｊの各物件については、右の算出方法により得た額はそれぞれ五一万六一一八円、八八万五五五九円、六四万五一二五円となるが、第一審原告ら主張の復旧額はいずれも低額（Ｇの物件につき四五万六五三〇円、Ｉの物件につき五五万三四七九円、Ｊの物件につき六一万一一七三円）であるので、右主張の金額によることとする（その余の物件については、右の算出方法により得た額は、第一審原告ら主張の復旧額と同額又はそれ以下である。）
（無線関係）
第一審原告らは、無線関係の損壊物件の復旧のため、原判決別紙算出調書II無線関係の「復旧額」の欄に記載のとおりの費用と調査費合計一二八万円（内訳、本件無線関係Ａ及びＣの物件につきそれぞれ五四万円、同Ｂの物件につき二〇万円）とを要したと主張するので検討すると、<証拠略>によれば、第一審原告国は、本件無線関係ＡからＤまでの物件の復旧のため、次のとおり請負契約等をしたことが認められる。
(1) 本件無線関係Ａの物件については、昭和五三年三月二七日にその復旧工事に必要な被害調査を東京芝浦電気株式会社に五四万円で請け負わせ、これに基づき、復旧に必要な部品を同月三〇日に株式会社信光から七二〇万円で購入した上、同月三一日に復旧工事を東京芝浦電気株式会社に一一一〇万円で請け負わせた。
(2) 同Ｂの物件については、昭和五三年三月二七日にその復旧工事に必要な被害調査を三菱電機株式会社に二〇万円で請け負わせた上、同月三一日に復旧工事の一部を協和電設株式会社に一〇七〇万円で、その他を三菱電機株式会社に九〇万円でそれぞれ請け負わせた。
(3) 同Ｃの物件については、昭和五三年三月二七日にその復旧工事に必要な被害調査を日本電気株式会社に五四万円で請け負わせ、これに基づき、復旧に必要な部品を同月三〇日に三和大榮電気興業株式会社から二九九万七〇〇〇円で購入した上、同月三一日に復旧工事を日本電気株式会社に九八〇万円で請け負わせた。
(4) 同Ｄの物件については、昭和五三年三月三〇日にその復旧工事を三菱電機株式会社に三四〇万円で請け負わせた。
また、<証拠略>によれば、第一審原告公団は、昭和五三年三月二九日に本件無線関係Ｅの物品の復旧工事を東京芝浦電気株式会社に六〇〇万円で請け負わせ、さらに、昭和五三年三月二八日に本件無線関係Ｇの物品の復旧工事を三菱電機株式会社に五〇万円で請け負わせたことが認められる。
そして、<証拠略>によれば、本件無線関係Ａ、Ｂ、Ｃの各物件は、複数の機器や設備が複合して構成され、それぞれ有機的、電気的に接続されているものであつて、その復旧のために被害状況を綿密に調査することが必要であることが認められ、また、右各請負契約や物品の購入に当たつての積算単価等について、復旧のために必要でない工事の請負や物品の購入があるとは認められないことに、他に復旧に要する費用が右請負金額よりも低額であるとの証拠もないことを総合すると、結局、本件無線関係の復旧には、右請負に要した費用等である、Ａの物件について一八八四万円、Ｂの物件について一一八〇万円、Ｃの物件について一三三三万七〇〇〇円、Ｄの物件について三四〇万円、Ｅの物件について六〇〇万円、Ｇの物件について五〇万円をそれぞれ要したものと認めるべきである（これらの金額は、第一審原告ら主張の復旧額と同額又はそれ以下である。）。なお、第一審原告らは、右復旧に当たり、官給品も用いたとして、その額を加えるべきであると主張するが、これを認めるに足りる証拠はない。
次に、<証拠略>を総合すれば、本件無線関係Ｆの物件は、第一審原告公団の依頼により、日本電気株式会社が一台当たり二二万八〇〇〇円の機器を二台使用し、一二万八二〇六円の労務費等をかけて管理棟内に設置し、昭和四七年三月に同第一審原告に対し引き渡したものであるところ、その復旧に当たつては、新規の同一機種のものに取り替えられたことが認められる。そして、昭和四七年三月から本件被害時までの間に労務費や物価指数が上昇したことは公知の事実であつて、右の物件の復旧に要した費用は、昭和四七年三月当時の右費用である五八万四二〇六円を下ることはないものと推認される（右の金額は、第一審原告公団主張の復旧額以下である。）。この点につき、第一審被告らは、技術革新や進歩により、右物件が陳腐化し、本件被害時には昭和四七年三月当時の価格よりもはるかに低額であつたと主張する。しかしながら、第一審被告らが提出した<証拠略>によると、半導体等電子機器の部品のうちのあるものについては技術革新により被害時の方が低額となったことが窺われるが、これのみによつては、右Ｆの物件の本件被害時の価格が設置時の価格を下回っていたものと認めることは困難であり、右推認を覆すに足りない。
（物品関係）
本件物件関係のＡからＣまでの物件の本件被害時の新規購入価格は、必ずしも明らかではないが、<証拠略>を総合すれば、本件物品関係Ａの物件の昭和四七年三月の購入価額は、一脚当たり一万五七〇〇円、合計一二万五六〇〇円であつたこと、同Ｂの物件の昭和四六年一一月（二台）及び昭和四八年一月（一台）の購入価額は、一台当たりいずれも二五万六〇〇〇円、合計七六万八〇〇〇円であつたこと、同Ｃの物件の昭和四七年三月の購入価額は、一三万四四〇〇円であつたことが認められる（これらの金額は、第一審原告国主張の金額と同額である。）。そして、本件無線関係Ｆの物件についてと同じ理由により、本件物件関係のＡ、Ｂ、Ｃの物件の本件被害時の価格は、各購入時の価格を下ることはないものと推認される。なお、第一審被告らは、右Ｂ、Ｃの物件につき、技術革新や進歩により陳腐化し、本件被害時には昭和四七年三月当時の価格よりもはるかに低額となつていたと主張するが、本件無線関係Ｆの物件について示したのと同じ理由により、右推認を覆すに足りない。
<証拠略>によれば、第一審原告国は、昭和五三年三月三〇日に本件物件関係のＤの物件の制作及び取付けを明星電気株式会社に二四三万円（内訳、制作費二四一万五〇〇〇円、取付費等一万五〇〇〇円）で請け負わせたことが認められる。しかしながら、同第一審原告は、右物件の制作費を昭和四七年三月三一日の取得当時の価格である一二〇万円であると主張するので、右物件の本件被害時の新規購入価格は、右一二〇万円に取付費等一万五〇〇〇円を加えた金額である一二一万五〇〇〇円であると認めるのが相当である。
３ 残存率等
本件被害物件の物件毎の残存率を算定するためには、物件毎の耐用年数及び経過年数を認定する必要がある。
（耐用年数）
耐用年数については、大蔵省令別表に物品毎の耐用年数が記載されており、特段の事情のない限り、これによるのが相当である。ところで、第一審原告らは、本件建物関係の物件のうち、Ｇ、Ｏ、Ｐ、Ｑの物件を除くその余の物件について、同表の「建物」で「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」中「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」を適用し、耐用年数を四五年とすべきであると主張するが、右の項は、建物の躯体自体の耐用年数を指定したものであり、建物の個々の構成部分についての耐用年数を認定するに当たつては、必ずしも適切なものということができない。この点につき、成立に争いのない丁第二号証は、工学博士飯塚裕が著作した「建築維持保全」と題する書物の抜粋であり、各種の基準も参考にしながら建物の個々の構成部分についての適正な修繕時期を示しており、参考に値するものである。そして、同書証は、建物を維持するとした場合の建物の構成する物品の適正な修繕時期を示しているから、同書証中の修繕率一〇〇パーセントの修繕時期をもつて、建物の個々の構成部分の耐用年数を示すものと認めるのが相当である。もつとも、右の修繕時期中には、前示大蔵省令別表による耐用年数を超えるものもあるところ、建物の躯体自体の耐用年数を超えて個々の構成部分が存在すると認めるのは相当ではないので、この場合は、前示大蔵省令別表によることとする。本件に表れた証拠によつては、この点を除き、大蔵省令別表によるのを相当としない事情は認められない。
右の基準による被害物件の耐用年数は、次のとおりである。
<１> 本件建物関係のＡ、Ｄ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｒ、Ｓの物件は、鋼製建具の修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が五〇年とされていることから、それらの耐用年数は、いずれも大蔵省令別表の「建物」で「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」中「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」による四五年
<２> 本件建物関係のＢ、Ｃ、Ｍの物件は、ボード類貼りの修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が二五年とされていることから、二五年
<３> 本件建物関係のＥ、Ｎの物件は、コンクリート面等の修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が一〇年とされていることから、一〇年
<４> 本件建物関係のＫ、Ｌの物件は、アスファルト防水層の修繕時期によるのを相当とし、修繕率一〇〇パーセントの修繕時期が二五年とされていることから、二五年
<５> 本件建物関係のその余の物件、本件無線関係及び本件物品関係の各物件の耐用年数については、原判決八三枚目裏一一行目の冒頭から同八五枚目裏二行目の末尾までに記載のとおりであるから、これを引用する。ただし、各項冒頭の項番号<２>から<10>までを<５>から<13>までと順次繰り下げ、同八三枚目裏一一行目の「同表」を「大蔵省令別表」に、同八四枚目表五行目の「Ｏの物件」を「Ｆ、Ｏの各物件」に、同八五枚目表七行目の「12 前掲する資産」から同一〇行目の末尾までを「３ 時計、試験機器及び測定機器」で、「試験又は測定機器」の五年」にそれぞれ改める。
（経過年数）
次に、経過年数を見ると、<証拠略>を総合すれば、本件建物関係のＲの物件を除く本件建物関係の各物件の取得時期は昭和四六年一〇月頃、同Ｒの物件のそれは昭和五二年二月、本件無線関係のＡの物件及びＢのうちブライトディスプレイ装置のそれはいずれも昭和四六年七月、同ＢのうちＡＳＤＥ装置のそれは昭和五一年二月、同ＣのうちＲＳＨ送受信設備、ＲＳＨ空中線設備、ＲＳＨ導波管設備のそれは昭和四七年三月、同Ｃのその余の物件のそれは昭和四八年一月、同Ｄの物件のそれは昭和五二年三月、同Ｅの物件のそれは昭和四七年二月、同Ｆの物件のそれは同年三月、同Ｇの物件のそれは昭和五三年二月、本件物件関係のＡ、Ｃ、Ｄの物件のそれはいずれも昭和四七年三月頃、同Ｂの物件のうち二台のそれは昭和四六年一一月頃、同Ｂの物件のうち他の一台のそれは昭和四八年一月頃であることがそれぞれ認められる。
したがつて、本件被害物件の個々のものの経過年数は、本件建物関係の各物件（ただし、同Ｒの物件を除く。）の経過年数はいずれも六年、同Ｒの物件のそれは一年、本件無線関係のＡの物件及びＢのブライトディスプレイ装置のそれはいずれも六年、同ＢのＡＳＤＥ装置のそれは二年、同Ｃの物件のうちＲＳＨ送受信設備、ＲＳＨ空中線設備、ＲＳＨ導波管設備のそれは六年、同Ｃの物件のその余のもののそれは五年、同Ｄの物件のそれは一年、同Ｅの物件のそれは六年、同Ｆの物件のそれは六年、同Ｇの物件のそれは一月、本件物品関係のＡ、Ｃ、Ｄの物件のそれはいずれも六年、同Ｂの物件のうち二台のそれは六年、同Ｂの物件のうち他の一台のそれは五年である。
（残存率）
以上によれば、本件被害物件のそれぞれの前示大蔵省理財局長通達による残存率は、別紙建物関係、同無線関係、同物品関係各損害額算定表の各残存率欄に記載のとおりとなる（なお、本件被害物件のうち、本件無線関係のＣの物件は、その構成物がまとまつて一つの機能を有することから、一括して経過年数の多いものによった。また、購入年次と同一年度内に損壊し、経過年数が得られない本件無線関係のＧの物件については、残存価格を取得価格の一〇〇分の一〇に相当する額とし、耐用年数満了時の残存率を〇・一として、月数により残存率を算定した。）。
４ 損害額の計算等
前示の復旧額等及び残存率に基づき本件被害物件の各損害額を算定すると、別紙建物関係、同無線関係、同物品関係各損害額算定表の各損害額欄にそれぞれ記載のとおりとなる。
ところで、第一審被告らは、毀損物件について、本件被害時の交換価値を超えて、復旧費用を請求することはできないと主張する。
しかし、毀損物件を補修するにつき、新規の物件を購入する方が低廉であるとか、他の低廉な代替の物件が存在する等の特段の事情がないかぎり、復旧のために要する費用がその物件の復旧後の交換価値を上回ることはないのが通常であるというべきところ、本件においては、このような特段の事情を認めるべき証拠は見当たらないばかりではなく、現実にその費用がその交換価値を上回ったものと認めるべき証拠も存在しない。そして、仮にその費用がその交換価値を上回る場合があるとしても、その場合においては、被害者においてその物件を使用する必要があるかぎりにおいては、その復旧の費用をもって損害額であるというべきであるから、いずれの点からしても、第一審被告らの右主張は理由がない。
なお、本件においては、第一審原告らは、右に説示した方法と異なる方法によって算定した損害額を主張するところ、損害額の算定の過程は、主要事実である損害の発生それ自体ではないから、裁判所は、算定の過程に関する主張に拘束されることなく、その主張の損害額の範囲内において損害の発生を認定することを妨げられるものではない。そして、一に認定したとおり、本件の不法行為は、第一審被告ら全員による、管理棟に突入して管制室の機械等管理棟内の諸施設を破壊することを内容とする共謀に基づくものであつて、そのうちの実行に参加した第一審被告らは、右共謀に基づき、昭和五三年三月二七日（編注・三月二六日の誤りか）の午後一時二〇分頃から同日午後三時三〇分頃までの間に、ほぼ連続して本件被害物件の破壊を行つたものであり、その共謀の事実、建物内諸施設の破壊という一定の目的の存在及び実行行為の時間的接着性を総合すると、これらの行為は、被害者毎にそれぞれ法律上一個の不法行為を構成するものというべきである。そして、前認定のとおり、本件建物関係のＡからＧまでの物件、本件無線関係のＡからＤまでの物件及び本件物品関係のすべての物件は第一審原告国の、本件建物関係のＲ、Ｓの物件及び本件無線関係のＥからＧまでの物件は第一審原告公団の各所有物であり、本件建物関係のＨからＱまでの物件は第一審原告らの共有物であるから、この区分に基づき前認定の各物件についての損害額を合計すると、当裁判所が認定する第一審原告らの損害額は、第一審原告国の所有物については三九四八万〇八〇九円を、第一審原告公団の所有物については三九五万五一四七円を、第一審原告ら共有物については一七九万六九四五円（第一審原告国分は一〇五万〇七二八円、第一審原告公団分は七四万六二一七円）をそれぞれ下らないものである。
右に示した所有者毎の損害額は、第一審原告らが本訴において請求する、第一審原告国の所有物についての三八八三万〇一〇九円を、第一審原告公団の所有物についての三六〇万七六四六円を、第一審原告ら共有物についての一四一万五五二一円（第一審原告国分は八六万〇二三六円、第一審原告公団分は五五万五二八五円）をいずれも超えているから、第一審原告らの請求は、いずれも理由がある。
５ 調査費に関する第一審被告らの主張について
第一審被告藤田を除く第一審被告らは、第一審原告らが当審において本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃの各物件について、工事費に代えて調査費についての損害賠償を求めたことをもって、請求の基礎に同一性を欠く請求の変更に当たると主張するが、第一審原告らは、右の点についての変更によって訴訟物を変更したのではなく、損害額算定の根拠を変更したに過ぎず、右の変更は、民訴法二三二条の請求の変更にも請求原因の変更にも当たらないから、右第一審被告らの主張は、失当である。
また、右の第一審被告らは、抗弁として、調査費についての賠償請求権は時効により消滅していると主張するが、調査費に関する主張は、前説示のとおり、本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃの各物件の損壊による損害額算定の根拠に関する主張であつて、新たな不法行為債権の主張ではないから、この点について別個の債権としての独自の消滅時効を考慮する余地はない。また、第一審原告らは、本訴において、第一審原告らが明示して除外した第一審原告公団職員の人件費等に関する損害を除く全損害の賠償を求めるものであるところ、調査費が右に明示して除外された費用に含まれていないことは明らかであるから、本訴の提起による時効中断の効力は、右除外部分を除く全部（調査費の部分を含む。）について生じたものというべきである（最高裁判所昭和四五年七月二四日第二小法廷判決、民集二四巻七号一一七七頁参照）。第一審被告らの右時効の主張も理由がない。
三 権利の濫用の抗弁について
第一審被告石山、同若林及び同藤田を除く第一審被告らは、第一審原告らが本訴において損害賠償を請求するのは権利の濫用であると主張するが、これについての当裁判所の判断は、原判決九二枚目裏一一行目の冒頭から同九三枚目裏五行目の末尾まで記載のとおりであるから、これを引用する。
四 結論
以上のとおりであつて、第一審原告らの第一審被告らに対する本訴請求（ただし、第一審原告公団については、当審において減縮された請求）は、いずれも理由があるから認容すべきであるところ、これを一部棄却した原判決は不当であり、第一審原告らの本件控訴は理由がある。
よって、第一審原告らの控訴に基づき、原判決中第一審原告ら敗訴部分を取り消して、右部分についての請求を認容し、第一審被告らの本件控訴は理由がないから棄却し、民訴法三八六条、九六条、八九条、九三条、一九六条を適用して、主文のとおり判決する。
（裁判官 橘勝治 小川克介 南敏文）
別紙算出調書II（無線関係）の訂正表
取得時価格
残存価格
損害賠償請求額
A
3,046,155
1,401,231
10,236,281
B
7,909,999
5,676,198
6,576,198
B1
2,249,999
1,034,998
B2
5,660,000
4,641,200
C
3,371,230
1,668,555
10,404,555
C1
1,936,638
890,853
C2
14,804
6,809
C3
111,003
51,061
C4
1,292,098
710,654
C5
16,687
9,178
D
1,516,010
1,379,568
2,761,068
E
3,788,000
1,714,070
2,672,070
建物関係損害額算定表
物件
積算額
復旧額
耐用年数
経過年数
残存率
損害額
合計額
A
13,626,380
16,069,317
45
6
0.88
14,140,998
15,128,345
B
178,327
210,297
25
6
0.78
164,031
C
120,757
142,406
25
6
0.78
111,076
D
534,168
629,933
45
6
0.88
554,341
E
127,409
150,250
10
6
0.46
69,115
F
52,250
61,617
18
6
0.70
43,131
G
437,656
456,530
6
6
0.10
45,653
H
92,486
107,765
45
6
0.88
94,833
1,796,945
内訳
第一審原告国分
1,050,728
第一審原告公団分
746,217
I
760,000
553,479
45
6
0.88
487,061
J
553,656
611,173
45
6
0.88
537,832
K
543,400
633,175
25
6
0.78
493,876
L
4,750
5,534
25
6
0.78
4,316
M
32,153
37,464
25
6
0.78
29,221
N
181,071
210,985
10
6
0.46
97,053
O
49,924
58,171
18
6
0.70
40,719
P
16,963
19,765
10
6
0.46
9,091
Q
25,265
29,439
6
6
0.10
2,943
R
452,524
495,518
45
1
0.98
485,607
566,110
S
83,544
91,481
45
6
0.88
80,503
無線関係損害額算定表
物件
復旧額
耐用年数
経過年数
残存率
損害額
合計額
A
18,840,000
10
6
0.46
8,666,400
23,323,420
B
11,800,000
10
6
0.46
5,428,000
C
13,337,000
10
6
0.46
6,135,020
D
3,400,000
10
1
0.91
3,094,000
E
6,000,000
10
6
0.46
2,760,000
3,389,037
F
294,103
10
6
0.46
135,287
G
500,000
6
1月
0.9875※
493,750
※1－(1－0.1)/(6×12×1)＝1－0.0125＝0.9875
物品関係損害額算定表
物件
本件被害時の新規価格
耐用年数
経過年数
残存率
損害額
合計額
A
125,600
15
6
0.64
80,384
1,029,044
B1
512,000
10
6
0.46
235,520
B2
256,000
10
5
0.55
140,800
C
134,400
5
6
0.1
13,440
D
1,215,000
10
6
0.46
558,900
（注）Ｂ１は、Ｂの物件のうち昭和46年11月購入分を指す。
Ｂ２は、Ｂの物件のうち昭和48年１月購入分を指す。
【参考】第一審（東京地裁 昭和五六年（ワ）第三一五三号 平成二年二月二七日判決）
主文
一 被告らは、各自、
１ 原告国に対し、一九八二万三四三六円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員の、
２ 原告新東京国際空港公団に対し、三三二万二九二一円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による金員の各支払いをせよ。
二 原告らの被告らに対するその余の請求をいずれも棄却する。
三 訴訟費用はこれを二分し、その一を原告らの負担とし、その余を被告らの負担とする。
四 この判決は、第一項の１及び２に限り、仮に執行することができる。
事実
第一当事者の求めた裁判
一 請求の趣旨
１ 被告らは、各自、
（一） 原告国に対し、三九六九万〇九九〇円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員の、
（二） 原告新東京国際空港公団に対し、四二五万〇八二七円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による金員の各支払をせよ。
２ 訴訟費用は被告らの負担とする。
３ 仮執行の宣言
二 請求の趣旨に対する答弁
１ 原告らの被告らに対する請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第二当事者の主張
一 請求の原因
１ 被告らの共謀
（一） 被告高倉克也（以下「被告高倉」という。）、同児島純二（以下「同児島」という。）、同前田道彦（以下「同前田」という。）、同平田誠剛（以下「同平田」という。）、同小泉恵司（以下「同小泉」という。）、同中路秀夫（以下「同中路」という。）、同和多田粂夫（以下「同和多田」という。）、同若林一男（以下「同若林」という。）、及び同藤田雄幸（以下「同藤田」という。）は、日本革命的共産主義者同盟第四インターナショナル日本支部（以下「第四インター」という。）に所属し、被告津田光太郎（以下「被告津田」という。）、同太田敏之（以下「同太田」という。）及び同中川憲一（以下「同中川」という。）並びに原勲（以下「原」という。）は、プロレタリア青年同盟（以下「プロ青同」という。）に所属し、被告水野隆将（以下「被告水野」という。）、同山下和生（以下「同山下」という。）、同佐藤一郎「以下「同佐藤」という。）及び同石山和雄（以下「同石山」という。）は、共産主義者同盟戦旗派（以下「戦旗派」という。）に所属し、いずれも新東京国際空港（以下「新空港」という。）の開港阻止闘争に参加していた者である。
（二） 昭和五三年三月二五日午後六時ころ、千葉県山武郡芝山町朝倉所在の第四インターの通称朝倉団結小屋のいわゆる女部屋において、被告前田の指示によって集合した同派所属の被告高倉、同児島、同平田、同小泉、同中路、同若林及び同藤田に対し、被告和多田は、「成田空港の開港を阻止するための実力闘争の一環として、明日、下水溝を通って管制塔を襲撃する闘争を決行するが、この一番重要な任務を君らにやってもらう。」旨などを指示し、次いで、被告前田は、「自分が管制塔襲撃計画の行動隊長を務める。今回の闘争は、戦旗派、プロ青同との三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入して一晩過ごし、明日そこから地上に出て管制塔を襲撃する。管制塔内の設備、機器類を破壊するなどのための武器として大ハンマー、バール、ガスカッター、鉄パイプ、火炎びんなどが準備してある。」旨などの指示・説明をし、その場にいた右被告ら全員は、これを了承して、共同して管制塔を襲撃しその設備、機器類を破壊することを決意し、ここに第四インター所属の右被告らの共謀が成立し、その後、被告和多田を除く右被告らは、あらかじめ用意されていた右凶器類等を手分けして持ち、同町香山新田所在の熱田一方（以下「横堀の農家」という。）に赴いた。
（三） 被告佐藤は、同日午後六時ころ、同町香山新田所在の戦旗派の通称横堀団結小屋において、同派所属の被告水野、同山下及び同石山に対し、「開港実力阻止を行うが、君達は特別任務についてくれ。今夜八時に熱田さん方に行ってくれ。そこで第四インターとプロ青同の者が待ち合わせているから一緒に行動してくれ。詳しいことは熱田さん方に行けば分かるから。」などの指示をし、右被告三名は、これを了解して用意された火炎びん等を持って、横堀の農家に赴いた。
（四） 原は、同日午後五時ころ、同町香山新田所在のプロ青同の団結小屋において、同派の氏名不詳者から、「特別任務があるからやってくれないか。午後七時になったら行ってもらう場所がある。特別任務は、その場で指示する。」旨の要請を受けてこれを引き受け、同様のことを承知していた被告津田、同太田及び同中川とともに、用意されていた火炎びん、鉄パイプ等を持って横堀の農家に赴いた。
（五） 同日午後八時ころまでに横堀の農家に被告和多田及び同佐藤を除く被告ら並びに原らが集合したところ、被告前田は、戦旗派所属の被告水野、同山下及び同石山とプロ青同所属の原並びに被告津田、同太田及び同中川に対し、「今夜は下水溝に入って一泊し、明日、全員で空港に突入して管制塔を占拠し、その設備、機器類を破壊して開港を阻止する。」旨などの指示をし、右戦旗派及びプロ青同に所属する七名もこれを了承して管制塔襲撃に加担することを決意し、ここに被告ら及び原ら全員による新空港管理棟建物（以下、単に「管理棟」という。）に突入して一六階ＶＦＲ監視室（以下「管制室」という。ただし、別紙においては、「ＶＦＲ監視室」ということがある。）の機械等管理棟内の諸施設を破壊することを内容とする共謀が最終的に成立した。
２ 被告らの実行行為
（一） 被告和多田及び同佐藤を除く被告ら並びに原は、同月二六日午後一時一〇分ころ、同県成田市大字古込字込前一三三番地所在の管理棟及びそれに設置された設備、機器類を破壊する目的をもって、管理棟に突入した（なお、被告高倉、同津田、同石山、同若林及び原は、同日午後一時二〇分ころ、管理棟一階（以下、特に断わらないときは、階数は、管理棟のそれである。）において逮捕された。）。
（二） 被告水野、同児島、同太田、同前田、同中川、同平田、同山下、同小泉、同中路及び同藤田は、管理棟のエレベーター及び階段を利用して階上に上がり、同日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間、
<１> 一三階から一六階管制室に至る階段において、火炎びんを投げつけて炎上させ、鉄パイプ、大ハンマー等でたたくなどして、別紙物件目録記載Ｉ建物関係（以下「本件建物関係」という。）のＢ、Ｄ、Ｆ、Ｍ、Ｎ（階段部分）、Ｑ、Ｒ及びＳの各物件を損壊し、
<２> 一四階マイクロ通信室において、鉄パイプ等でたたき、火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、本件建物関係のＥ、同目録記載II無線関係（以下「本件無線関係」という。）のＣ（室内部分）及び同目録記載III物品関係（以下「本件物品関係」という。）のＣの各物件を損壊し、
<３> 一四階北西側ベランダにおいて、大ハンマー、鉄パイプ等でたたくなどして、本件建物関係のＨ、Ｋ（一四階部分）及びＰ並びに本件無線関係のＣ（室外部分）の各物件を損壊し、
<４> 前記(1)のとおり管制室に侵入するためにその出入口扉を鉄パイプ、大ハンマー等でたたき、同所付近に火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、管制室内にいた航空管制官五名をして屋上に退避することを余儀なくさせるなどし、もって、同人らの行為を介して、本件建物関係のＫ（一六階屋根部分）、Ｌ及びＯ並びに本件物品関係のＡ等の各物件を損壊した。
（三） 被告水野、同児島、同太田、同前田、同中川及び同藤田は、さらに、一四階北西側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わるなどして一六階管制室外側に至り、
<１> 管制室のガラスを大ハンマー等でたたき破って同室内に立ち入り、大ハンマー、鉄パイプ、バール等でたたくなどして、本件建物関係のＡ、Ｃ、Ｇ及びＮ（一六階外部）、本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ並びに本件物品関係のＡ、Ｂ及びＤ等の各物件を損壊し、
<２> 右管制室のガラス破片等を落下させて、本件建物関係のＩ、Ｊ及びＫ（二、一四階部分）の各物件を損壊した。
３ 損害
（一） 原告らは、それぞれ、被告らの前記不法行為により、別紙物件目録記載の各物件の所有権を侵害され（以下、右の各物件を「本件被害物件」という。）、これによって、同目録記載の損害額欄のとおり損害を被った。
（二） 物件の損壊状態と損害との関係
(1) 本件被害物件のうちには、直接的には管制室に侵入した被告らの行為により屋上に退避することを余儀なくされたりヘリコプターによる救助を受けたりするために航空管制官がやむをえずした行為又は同室に侵入しかつ抵抗したり一四階北西側ベランダにとどまりパラボラ出入口扉を外側から鉄パイプ等で押さえつけて開かないようにしたりしている被告らを逮捕するために警察官がやむをえずした行為により損壊されたものや、航空管制官が屋上に退避する際又は管制用椅子等を投げ込んだ際に損壊したか、管制室に侵入した被告らが鉄パイプ等でたたくなどして室内の機器類を損壊した際又は警察官による逮捕を免れるために機器類等を投げつけるなどして抵抗した際に損壊したか、警察官が右被告らを逮捕するために実力行動をした際に損壊したかを特定することができないものがあるが、いずれにしても、それらの物件の損壊は、被告らの不法行為に起因するものであり、その間には相当因果関係があるというべきである。
(2) 管制室のガラス一五枚のうち破損が明らかなものは八枚であるが、ほかの五枚も表面にキズができており、わずかな外力の付加で容易に破損するおそれがあって、管制室のガラスが破損すると、落下する破片による他物件の損壊等の危険があり、かつ、ガラスの取替えに日数がかかり管制業務に支障が生ずるので、そのような事故を未然に防止するため、右の五枚のガラスも取り替えざるをえなかった。また、アクリルドーム、天窓ガラス、二階防水部分は、被告らが損壊した管制室のガラス等の落下物により損壊したものである。右各物件の損壊は、いずれも被告らの不法行為に起因するものであるから、その間には相当因果関係がある。
（三） 損害額の算定方法
(1) 本件建物関係の損壊は、建物総体の一部分の破損又は汚損である。したがって、その損害額は、それぞれの部分の機能、美観等において旧に復するのに要した費用額であって、単体の損壊物件（ガラス、扉、ジュータン、ボード等）については交換補修し、それ以外の物件（塗装等）については必要面積を修復した費用額である。
また、本件無線関係についていえば、航空交通管制業務に使用されている管制用無線施設等は、わが国の電子技術の粋を集めて造られており、その各装置は、電気的、機械的性能により有機的に構成されている集合体であって、この装置の構成部品は、特別な規格及び部品により、ユニット、設備単位で製造されていて、個々の部品の特性を十分に発揮するように電気的に精密に調整されている。したがって、一部部品の損壊又は機能低下の場合にも、部品交替等によっては所期の各部の性能はもちろん、装置全体としての機能を確保することはできず、これらの装置を損壊前と同等の性能に復元するためには、ユニット、設備単位で交換補修する必要があるから、その費用額がすなわち損害額になる。
(2) 本件被害物件の損害額は、基本的には、原告国（別紙及び別表においては、単に「国」ということがある。）の所有物件及び持分については、物件の取得時の価額に損壊時までの経過年数に対応した残存率を用い、原告新東京国際空港公団（以下「原告公団」という。ただし、別紙及び別表においては、単に「公団」ということがある。）の所有物件及び持分については、物件の取得時の価額から定額法により損壊時までの経年による減価をしてそれぞれ被害時の現価（残存価額）を算定する方法により算出したが、本件建築関係の原告国の所有物件及び持分については、復旧工事を原告公団に委託したことにより原告国が負担した事務費を右被害時の価額に加えた合計額とし、また、本件無線関係及び物品関係の物件については、残存価額と復旧に要した費用額との合計額（ただし、復旧に費用を要しないものもある。）とした。
（四） 損害額算定の根拠
(1) 取得時の価額の把握について
ア 本件被害物件は、多種多様であって、その取得時の価額（以下において、「取得価額」ということもある。）が個別に明らかであるものについてはそれにより、本件建物関係や無線関係のもののうち、構造自体において複合物の一部であったり、複合物により構成されたものであったり、あるいは、新築時の契約工事代金において個別の価額が計上されていないものであったりして、個別に取得時の価額が明らかでないものについては、個々の取得時の価額を合理的に把握するべく、本件建物関係については別表Ａにより、本件無線関係については別表Ｂによりそれぞれ算出した。
次に、別表Ａ及び別表Ｂの算出方法について若干の付言をする。
（ア） 別表Ａの算出方法について付言すると、契約工事代金としては個々の物件の価額が不明であっても、工事発注の前提として作成された積算書では個々の物件の価額が明らかなものについては、右の明らかな価額を基に契約工事代金に引き直した個々の物件の価額とするため、積算書における総工事費用額と契約工事代金総額との比率（落札率）を用いて契約工事代金中の当該物件の価額とした。その場合において、昭和四七年の新築工事当時の積算書で個別の物件の価額が明らかなものについては落札率だけを適用し、新築工事当時の積算書では明らかでなかったり、復旧にその限度で新たな作業を要した物件については、復旧工事発注における積算書に記載された個々の物件の価額を基としたことから、右の手法を用いて契約復旧工事代金中の当該物件の価額に引き直したうえ、それを物価変動に応じて新築当時（取得時）の価額に時点修正した。
（イ） 別表Ｂの算出方法について付言すると、当該物件自体の取得時の価額が直接には明らかでないが復旧時の価額から遡って新築設置当時の価額に時点修正した業者の見積価額が得られた物件については、その価額により、それ以外の取得時の価額が明らかでない物件であって、当該物件の構成部分となっている機器あるいは設備の中に取得時の価額が直接判明しているものについては、そのものについての復旧時の価額を取得時の価額と対比して得た物価修正率を適用して算出し、取得時の価額が直接明らかでない構成部分については、その復旧時の価額に右の物価修正率を適用して取得時の価額を求め、そのようにして得た各構成部分の取得時の価額の合計額に当該物件を含む工事の設置当時に要した工事費のうち当該物件の設置に相当する費用部分の金額を加算して算出した。右の当該物件の設置に相当する費用部分が直接には明らかでないものについては、それを含む一定の装置の設置工事の材料費と工事費が判明しているので、右材料費に対する工事費の割合を用いて当該物件にかかる工事費額とした。
なお、マイクロ送受信施設を構成するユニットの中には、取得時の価額が明らかでなく、復旧に当たり在庫品を使用したため復旧時の価額も明らかでないものがあるので、それらのユニットの昭和四七年当時の取得時の価額の算出については、当該ユニットのそれぞれについて他の年度（昭和四八、四九、五〇年）の買入価額が判明しているので、その価額を基に、物価上昇率を逆算適用して昭和四七年当時の価額を算定した。そして、右の物価上昇率は、多数のマイクロ関係ユニットの中で二年度にわたって購入しているものについて当該年度間の価額の上昇率を求め、当該ユニットのそれぞれについて該当する年度間の上昇率を適用した。
イ 本件被害物件のうち、原告らの共有にかかるものについては、その持分割合は、原告ら間の昭和四七年三月の「新東京国際空港管理棟官庁部分建設受託費精算書」における持分割合である、原告国〇・五八四七三、原告公団〇・四一五二七とした。
なお、一三階から一六階管制室に至る階段のうち、一三階から一四階に至る階段（一三階階段）は、原告国と同公団の共有部分であり、一四階から一六階に至る階段（一四、一五階階段）は原告国の専有部分であるので、一三階から一六階に至る階段部分に関する物件の取得時の価額の算定に当たっては、共有に係る一三階階段部分については一三階から一六階に至る階段全体の三分の一とし、原告国専有に係る一四、一五階階段部分については右階段全体の三分の二とした。
ウ 右の算出根拠により本件被害物件の個々の取得価額を算出すると、別紙算出調書Ｉ及びIIの各取得時価格欄並びに同調書IIIの単価欄記載のとおりである。
(2) 耐用年数について
本件被害物件の耐用年数については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和四〇年大蔵省令第一五号）一条一項一号別表第一（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表）（以下「大蔵省令別表」という。）の定める年数を適用した。それを個別に示すと、次のとおりである。
<１> 本件建物関係のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｒ及びＳの各物件には、同表の「建物」で、「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」で、「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」の四五年
<２> 本件建築関係のＧ及びＱの各物件には、同表の「器具及び備品」で、「１ 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「じゅうたんその他の床用敷物」で、「その他のもの」の六年
<３> 本件建物関係のＯの物件には、同表の「建物附属設備」で、「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一八年
<４> 本件建物関係のＰの物件には、同表の「構築物」で、「金属造のもの（前掲のものを除く。）」で、「つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール」の一〇年
<５> 本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ及びＦの各物件並びにＣのうちの極超短波連絡回線（ＲＳＨ）送受信設備、ＲＳＨ導波管設備及びレーダーマイクロリンク（ＲＭＬ）空中線設備と、本件物品関係のＢの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２ 事務機器及び通信機器」で、「電話設備その他の通信機器」の一〇年
<６> 本件無線関係のＣのうちのＲＳＨ空中線設備及びＲＭＬ送受信設備には、同表の「構築物」で、「放送用又は無線通信用のもの」で、「アンテナ」の一〇年
<７> 本件無線関係のＧの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２ 事務機器及び通信機器」で、「インターホン及び放送用設備」の六年
<８> 本件物品関係のＡの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１ 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「事務机、事務いす及びキャビネット」で、「主として金属製のもの」の一五年
<９> 本件物品関係のＣの物件には、同表の「器具及び備品」で、「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一五年
<10> 本件物品関係のＤの物件には、同表の「器具及び備品」で、「11 前掲のもの以外のもの」で、「主として金属製のもの」の一〇年
(3) 残存価額について
ア 本件被害物件のうち、原告国所有（共有持分を含む。本項において、以下、同じ。）のものについては、昭和四四年四月二八日蔵理第一八八七号大蔵省理財局長通達「国有財産法施行令第19条の規定に基づき国有財産が滅失又はき損した場合における損害見積価額の算定方法について」（以下「大蔵省理財局長通達」という。）に基づき、昭和三四年八月二四日蔵管第一八〇〇号同省管財局長通達「普通財産売払評価基準」（以下「同省管財局長通達」という。）第二章第三節３(1)（ロ）に定める経年による残存率を用いて算出し、原告公団所有のものについては、新東京国際空港公団会計規定三九条、同会計事務細目一二三条により、取得価額を基礎として、残存価額を取得価額の一〇〇分の一〇に相当する額として、前記耐用年数を用い、定額法による減価償却をして算出した。残存価額の算出方法が原告国の所有であるか原告公団の所有であるかによって異なるのは、右に記したように、算出方法についての準拠規定が原告国と原告公団とで異なるためである。そして、右各規定によれば、原告国の場合には経過年数が会計年度数によることとされているのに対し、原告公団の場合には減価償却を月数まですることとされており、また、原告公団の場合には減価償却額に生ずる円未満の端数は合計して取得年度の減価償却額に加算することとされている。したがって、残存価額について右のどちらの算定方法を用いるかによって計算結果が異なることがあるが、減価償却の月数按分をする必要がない場合（本件被害物件のうち原告ら共有物件はいずれもこれに該当する。）で、かつ、右円未満の端数処理を要しない（円未満の端数が生じない）場合には、右両者の算定方法による計算結果は一致する。
イ 右の算出根拠により本件被害物件の個々の残存価額を算出すると、別紙算出調書ＩないしIIIの各残存価格欄記載のとおりである。
(4) 復旧に要した労務費、一般管理費等について
ア 本件建物関係の物件は、いずれも一棟の建物の構成部分であり、原告らの共有部分も多く、かつ、当初の建物新築工事全体を（官庁部分については原告国の委託を受けて）原告公団が施行した。そのようなことから、本件建物関係の物件の復旧工事においても、それを効率的、一体的に行うために、原告国は、原告公団に対し、原告国所有の物件についての復旧工事を委託した。
原告国は、右原告所有の物件についての復旧に要する費用として、原告公団が発注した本件建物関係の物件の復旧工事の設計施工に専ら従事した原告公団の職員にかかる人件費、旅費、通信費、工事雑費等のうち原告国所有の物件の復旧工事に要したものと認められる分（以下「本件事務費」という。）を直接工事費（原告公団が発注した本件建物関係の物件の請負工事契約金額のうち原告国所有の物件の復旧工事に要した分）とともに負担した。そして、本件事務費は、原告公団がこれについて定めた基準である「受託工事の事務費について」（昭和五〇年四月一日経契第三四号新東京国際空港公団通達）の事務費の割合一〇パーセントを用い、これを残存価額に乗じて算出した。
なお、本件建物関係の物件のうち原告公団所有の物件の復旧工事の設計施工に従事した原告公団の職員の人件費、旅費、通信費、工事雑費等は、原告公団の被った損害額を構成するものと考えられるが、原告公団は、本訴において、その損害額を計上しない。
イ 本件無線関係の物件の復旧に要した労務費、一般管理費等（材料費を除く。）及び物品関係の一般管理費は、原告国又は原告公団がそれぞれ当該物件の復旧工事を発注した業者に対して労務費、一般管理費等として支払った費用である。したがって、本件無線関係については右労務費、一般管理費等とは別に、本件物品関係については右一般管理費とは別に、それぞれ当該物件の復旧工事の設計施工に従事した原告国又は原告公団の各職員の人件費等も、原告国又は原告公団の被った損害額を構成するものと考えられるが、原告国及び原告公団は、本訴において、いずれも右損害額を計上しない。
なお、本件無線関係及び物品関係の物件のうちには発注した業者に対して労務費、一般管理費等として支払った費用がないものがある。
ウ 右の算出根拠により、本件建物関係の個々の物件について本件事務費を算出すると別紙算出調書Ｉの復旧に要した労務費、一般管理費等（除材料費）欄記載のとおりであり、本件無線関係及び物品関係の個々の物件について復旧に要した労務費、一般管理費等（材料費を除く。）を算出すると同調書IIの各復旧に要した労務費、一般管理費等（除材料費）欄及び同調書IIIの一般管理費欄記載のとおりである。
よって、被告らに対し、各自、不法行為に基づく損害賠償として、原告国は三九六九万〇九九〇円及びこれに対する不法行為の日の後の日である昭和五三年三月二七日から支払済みまで民法所定年五分の割合による遅延損害金の支払を、原告公団は四二五万〇八二七円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による遅延損害金の支払をそれぞれ求める。
二 請求の原因に対する認否
１ 被告石山、同若林及び同藤田を除く被告ら
（一）(1) 請求の原因１の（一）のうち、被告和多田及び同前田が第四インターに所属し、被告津田及び同太田並びに原がプロ青同に所属し、被告水野、同山下、同佐藤及び同石山が戦旗派に所属していたこと、被告和多田及び同佐藤を除く被告らがいずれも新空港の開港阻止闘争に参加していたことは認めるが、その余の事実は否認する。
(2) 請求の原因１の（二）のうち、被告前田が「自分が行動隊長を務める。今回の闘争は、戦旗派、プロ青同との三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入して一晩過ごし、明日そこから地上に出る」旨の指示・説明をしたこと、被告和多田を除く原告ら主張の被告らの間で管制塔に突入・占拠する共謀が成立したこと、右被告らが大ハンマーなどを持って横堀の農家に赴いたことは認めるが、被告高倉、同児島、同平田、同小泉及び同中路が被告前田の指示により原告ら主張の女部屋に集合したこと、被告和多田が原告ら主張の被告らに指示したこと、被告前田が管制塔を襲撃する、管制塔内の設備、機器類を破壊するなどの武器として大ハンマーなどが準備してある旨の指示・説明をしたこと、被告和多田を除く原告ら主張の被告ら間に管制塔の設備、機器類を破壊することについて、共謀が成立したことは否認し、被告若林及び同藤田が被告前田の指示により右女部屋に集合したことは不知。そもそも被告和多田は、右女部屋にはいなかった。また、被告前田の説明は、管制塔の「襲撃」ではなく「占拠」である。したがって、大ハンマー、バール、ガスカッターは、設備、機器類の破壊のためではなく、施錠されているであろう扉を開くために用意されたものであり、大ハンマーなどは凶器ではなく、扉を開くための道具に過ぎない。
(3) 請求の原因１の（三）のうち、火炎びんが用意されていたことは否認し、その余の事実は認める。
(4) 請求の原因１の（四）の事実は認める。
(5) 請求の原因１の（五）のうち、被告前田の指示中「設備、機器類を破壊して」の部分、最終的に成立した共謀の内容中「管制室の機械等管理棟内の諸施設を破壊する」の部分は否認し、その余の事実は認める。なお、原告ら主張の戦旗派及びプロ青同に所属する七名が加担することを決意したのは、管制塔の「襲撃」ではなく「占拠」である。
（二）(1) 請求の原因２の（一）のうち、原告ら主張の被告らの管理塔への突入が「管理棟及びそれに設置された設備、機器類を破壊する目的をもって」したことは否認し、その余の事実は認める。
(2) 請求の原因２の（二）のうち、前文、並びに、<１>中の原告ら主張の場所、方法で本件建物関係のＤ、Ｑ、Ｒ及びＳの各物件を損壊したこと、<２>中の本件建物関係のＥの物件を損壊し、本件無線関係のＣ（室内部分）の物件のカバーの一部に凹凸を生じさせたこと、<３>中の本件無線関係のＣ（室外部分）の物件を損壊したこと、<４>中の航空管制官が屋上に出たことは認めるが、<３>中の本件建物関係のＨ及びＫの各物件を損壊したこと、並びに、<４>中の右前文掲記の被告らが航空管制官らをして退避することを余儀なくさせたこと、及び、原告ら主張の物件の損壊が航空管制官らの行為を介してであることは否認し、<１>中の本件建物関係のＢ、Ｆ、Ｍ及びＮ（階段部分）の各物件を損壊したこと、<２>中の本件物品関係のＣの物件を損壊したこと、並びに、<４>中の原告ら主張の各物件を損壊したことは不知。
エレベーターで上に昇った右前文掲記の被告ら一〇名は、一四階マイクロ通信室から本件建物関係のＨのパラボラ出入口扉を通って一四階ベランダに出た。そのうち六名は、一六階管制室に入り、そこで逮捕されている。また、残った六名は、その後一四階マイクロ通信室に入ることなく一四階ベランダで逮捕されている。ところで、右被告ら一〇名が一四階ベランダに出た際には、右パラボラ出入口扉には鍵がかかっていなかったために（事件直前、一四階ベランダで塗装工事が行われており、業者ないしガードマンが鍵をかけるのを忘れていたのである。）、右被告ら一〇名は、これを損壊することなくベランダに出ることができたのであって、右被告ら一〇名が右パラボラ出入口扉を損壊した事実はない。
(3) 請求の原因２の（三）のうち、前文、及び、<１>中の本件建物関係のＡの物件のうちの二枚を損壊したことは認めるが、<１>中の本件建物関係のＣ、Ｇ及びＮ（一六階外部）の各物件を損壊したことは否認し、<２>の事実は不知。
一六階管制室は五角形をした部屋であって、各面当たり三枚合計一五枚のガラスがはめこまれており、原告らは、被告らがそのうち本件建物関係のＡの管制塔ガラス一三枚を破損したと主張する。しかしながら、本件において破損したガラスは合計八枚であり、このうち少なくとも二枚は、警察官が破損したものである。また、前項の被告ら一〇名は、一階エレベーター・ホールからエレベーターに乗り込み、八階付近で降り、一四階ないし一六階に向かっていて、二階及び中二階に立ち寄った事実はないし、一階に残った被告高倉、同津田、同石山及び同若林並びに原は、いずれも一階で逮捕されていて、やはり逮捕されるまでの間、二階及び中二階に立ち寄った事実はない。したがって、被告らが二階及び中二階の本件建物関係のＩ、Ｊ及びＫの各物件を損壊した事実はない。前項の一六階管制室に入った被告ら六名も、一六階屋根に行った事実はなく、同目録記載Ｉ建物関係のＣの天井ボード、ハッチカバー、ノンスリップを損壊した覚えがない。本件当時、一六階屋根にいたのは、右被告ら六名が一六階管制室に入る直前まで同室にいた航空管制官ら四名であり、同人らは、ハッチカバーを通って一六階屋根に退避したものである。したがって、右被告ら六名が右天井ボード、ハッチカバー、ノンスリップ並びに本件建物関係のＬの笠木ボーダー、Ｎの塗装及びＯの避雷針を損壊した事実はない。さらに、右航空管制官らは、被告らが一六階管制室に侵入しようとしているのではないかと考え、これを防ぐため、本件物品関係のＡの管制用椅子八脚を一六階管制室に通ずる階段に投げ込んでバリケードを作ろうとした。右管制用椅子はそのために損壊したものであり、被告らが損壊した事実はない。
（三）(1) 請求の原因３の（一）の事実は否認する。
(2) 請求の原因３の（二）ないし（四）の各事実及び主張はすべて争う。
２ 被告石山
（一）(1) 請求の原因１の（三）のうち、被告石山が原告ら主張の日時ころ千葉県山武郡芝山町横堀のいわゆる団結小屋においてリーダー格の者から、面識のない他の二名とともに呼び出され、「今夜八時ころ横堀のある農家に集まってくれ。」旨などを言い渡され、被告石山らが車に乗せられて農家に行ったことは認めるが、被告石山がリーダー格の者の指示を了解したことは否認する。
(2) 請求の原因１の（五）のうち、被告石山らが同日午後八時ころに至り第四インターのリーダーと目される者から同夜下水道に入って一泊し、翌二六日に空港に突入して管制塔を占拠し、開港を阻止する旨の告知を受けたことは認めるが、被告石山に共謀関係が成立したことは否認する。被告石山は、リーダーから一方的に指示命令を受け、今更引き返すこともできず、否応なく、主体性もなく従わさせられた存在である。すなわち、被告石山にとって、リーダーからの指示は、主観、客観の両面においてこれに反対し、拒否する等の行動をとれる性質のものではなく、当事者の選択の余地のない一方的な命令であり、したがって、被告石山が当事者の自由意思の存在を前提とする、共謀関係に参加したものとはいえないことは明らかである。
（二）(1) 請求の原因２の（一）のうち、被告石山が原告ら主張の日時ころ管理棟の入口に入り、同日午後一時一五分ころ一階において逮捕されたことは認める。
(2) 請求の原因２の（二）及び（三）のうち、原告ら主張の日時の間、管理棟において原告ら所有物件が損壊されたことは認めるが、その行為者並びに右損壊物件の詳細及び所在位置は不知。
（三）(1) 請求の原因３の（一）及び（二）のうち、原告ら所有の物件が損壊されたことは認めるが、被告石山が右損壊行為を行ったことは否認し、右損壊物件の詳細及び所在位置並びに原告らが被った損害額は不知。
(2) 請求の原因３の（三）及び（四）のうち、損害額の算定方法については、強いては争わない。
３ 被告若林
請求原因事実はすべて争う。
４ 被告藤田
（一） 請求の原因１のうち、被告藤田が他の被告らと管制塔の設備、機器類を破壊することについて共謀したことは否認する。
（二） 請求の原因２のうち、原告ら主張の日時ころ管理棟内で紛争があったこと、及び、被告藤田が一六階管制室に入ったことは認めるが、被告藤田が管理棟内外の物件を損壊したことは否認し、本件被害物件の種類、個数、設置の場所、所有者はいずれも不知。被告藤田は、管制室以外には入っていないし、被告藤田が管制室に入ったときは、既に他の被告らによる機械等の損壊行為が行われた後であり、被告藤田は、新たな損壊行為を行っていない。
（三） 請求の原因３のうち、（一）の事実は不知、主張は争う。
三 抗弁
１ 被告石山、同若林及び同藤田を除く被告ら
（一） 正当防衛
(1) 原告らが推し進めてきた新空港建設については、手続的側面からも実体的側面からもその計画に合理性―具体的公共性が存在しないものであり、原告らが当初昭和五三年三月三〇日に開港しようとした新空港は、新東京国際空港公団法二条の要件を充足した新空港とは量的にも質的にも全く異なった欠陥空港である。このように、原告らは、一連の違法行為の積重ねによって右のような欠陥空港を暫定的に開港しようとした。
(2) そして、その暫定開港によって、地元住民は、騒音や落下物に悩まされ続けているばかりでなく、複雑な空域下での衝突事故の恐怖にさらされ続けているのである。
(3) 被告らの行為は、原告らの違法行為の積重ねによる昭和五三年三月三〇日の暫定開港によって生ずる地元住民の生活、生存を防衛しようとしたものであって、正当防衛である。
（二） 権利の濫用
(1) 本件訴訟は、損害の回復ではなく、第二期工事着工を強行するために、地元住民と支援者らを切り離し、支援者らに経済的負担の脅しをかけることによってその闘争を潰そうとする目的で提起されたものである。
(2) 国家が国民に対して損害賠償を求める以上、その発生原因について国家の手が汚れていてならないのは当然である。そして、国家の手によって破られた正義は、国家の手によって回復されなければならないのである。
(3) 以上の点から、仮に原告らに損害賠償請求権があるとしても、その行使は、権利の濫用である。
２ 被告石山
仮に被告石山の行動が外形上共謀関係への参加に当たるとしても、当時の被告石山には前記のように適法行為を期待することができなかった、すなわち、被告石山は、適法行為の期待可能性が欠如した状態にあった。
四 抗弁に対する認否
抗弁１の（一）及び（二）並びに２はいずれも争う。
第三証拠<略>
理由
一 責任原因について
１ 被告らの共謀
<証拠略>を総合すると、以下の事実を認めることができる（ただし、被告和多田及び同前田が第四インターに所属し、被告津田及び同太田並びに原がプロ青同に所属し、被告水野、同山下、同佐藤及び同石山が戦旗派に所属していたこと、被告和多田及び同佐藤を除く被告らがいずれも新空港の開港阻止闘争に参加していたこと、被告前田が「自分が行動隊長を務める。今回の闘争は、戦旗派、プロ青同との三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入して一晩過ごし、明日そこから地上に出る」旨の指示・説明をしたこと、被告和多田を除く被告高倉、同児島、同前田、同平田、同小泉、同中路、同若林及び同藤田らの間で管制塔に突入・占拠する共謀が成立したこと、右被告和多田を除く被告らが大ハンマーなどを持って横堀の農家に赴いたこと、被告佐藤が昭和五三年三月二五日午後六時ころ千葉県山武郡芝山町香山新田所在の戦旗派の通称横堀団結小屋において同派所属の被告水野、同山下及び同石山に対し「開港実力阻止を行うが、君達は特別任務についてくれ。今夜八時に熱田さん方に行ってくれ。そこで第四インターとプロ青同の者が待ち合わせているから一緒に行動してくれ。詳しいことは熱田さん方に行けば分かるから。」などの指示をし、右被告三名は、これを了解して横堀の農家に赴いたこと、原が同日午後五時ころ同町香山新田所在のプロ青同の団結小屋において同派の氏名不詳者から「特別任務があるからやってくれないか。午後七時になったら行ってもらう場所がある。特別任務は、その場で指示する。」旨の要請を受けてこれを引き受け、同様のことを承知していた被告津田、同太田及び同中川とともに、用意されていた火炎びん、鉄パイプ等を持って横堀の農家に赴いたこと、同日午後八時ころまでに横堀の農家に被告和多田及び同佐藤を除く被告ら並びに原らが集合したところ、被告前田が戦旗派所属の被告水野、同山下及び同石山とプロ青同所属の原並びに被告津田、同太田及び同中川に対し「今夜は下水溝に入って一泊し、明日、全員で空港に突入して管制塔を占拠して開港を阻止する。」旨などの指示をし、右戦旗派及びプロ青同に所属する七名もこれを了承して管制塔襲撃に加担することを決意し、ここに被告ら及び原ら全員による管理棟に突入してこれを占拠することを内容とする共謀が最終的に成立したことについては、原告らと被告石山、同若林及び同藤田を除く被告らとの間において争いがなく、被告石山が同月二五日午後六時ころ同町横堀のいわゆる団結小屋においてリーダー格の者から面識のない他の二名とともに呼び出され、「今夜八時ころ横堀のある農家に集まってくれ。」旨などを言い渡され、被告石山らが車に乗せられて農家に行ったこと、被告石山らが同日午後八時ころに至り第四インターのリーダーと目される者から同夜下水道に入って一泊し、翌二六日に空港に突入して管制塔を占拠し、開港を阻止する旨の告知を受けたことについては、原告らと被告石山との間において争いがない。）。
(1) 被告高倉、同児島、同前田、同平田、同小泉、同中路、同和多田、同若林及び同藤田は、第四インターに所属し、被告津田、同太田及び同中川並びに原は、プロ青同に所属し、被告水野、同山下、同佐藤及び同石山は、戦旗派に所属し、いずれも新空港の開港阻止闘争に参加していた者である。
(2) 同月二五日午後六時ころ、新空港近くの第四インターの通称朝倉団結小屋の女部屋と呼ばれている部屋において、被告前田の指示によって集合した同派所属の被告高倉、同児島、同平田、同小泉、同中路、同若林及び同藤田ら一二、三名に対し、被告和多田は、新空港及びその周辺の航空写真や下水溝等の図面を前にして、「明日、三つのグループに分けて成田空港開港阻止闘争を決行する。この中で一番重要なのは下水溝を使って管制塔に進撃する闘いである。この一番重要な任務を君らにやってもらう。やりたくない者がいたら止めてもよい。逮捕は覚悟しろ。」旨の指示をし、次いで、被告前田は、自分が管制塔進撃計画の行動隊長を務める旨の自己紹介をした後、右計画の実行方法として、下水溝の図面を示しながら、「今回の闘争は、戦旗派、プロ青同との三派共同作戦である。今晩下水溝に潜入してそこで一晩過ごし、明日そこから地上に出て管制塔を襲撃する。下水溝を出たところで機動隊に阻止される可能性があるが、一部の者が火炎びんや鉄パイプで応戦し、他の者の管制塔への突入を援護する。管制塔に突入できれば内部の機器類を破壊する。機器類を破壊する武器として、大ハンマー、バール、ガスカッター、鉄パイプ、火炎びんなどが準備してある。」旨の指示・説明をし、その場にいた右被告らを含む全員は、これを了承して、共同して管制塔を襲撃しその設備、機器類を破壊することを決意し、ここに第四インター所属のその場にいた右被告らを含む全員及び被告和多田の共謀が成立し、その後、被告和多田を除く右被告らを含む全員は、あらかじめ用意されていた右武器類を手分けして持ち、横堀の農家に赴いた。
(3) 被告佐藤は、同月二五日午後六時ころ、新空港近くの戦旗派の通称横堀団結小屋において、同派所属の被告水野、同山下及び同石山に対し、「開港実力阻止を行うが、君らは戦旗派の部隊とは別の特別任務についてくれ。今夜八時に横堀の熱田方に行ってくれ。時間になったら車で送って行く。熱田方に行けばインターとプロ青が待ち合わせているから一緒に行動してくれ。詳しいことは熱田方に行けば分かるから。」などの指示をし、右被告三名は、これを了解して、被告佐藤の指示どおり、横堀の農家に赴いた。
(4) 原は、同日午後五時ころ、新空港近くのプロ青同の団結小屋において、同派の氏名不詳者から、「特別任務があるからやってくれないか。午後七時になったら行ってもらう場所がある。特別任務は、その場所で指示する。」旨の要請を受けてこれを引き受け、同様のことを承知していた被告津田、同太田及び同中川とともに、用意されていた火炎びん、鉄パイプ等を持って横堀の農家に赴いた。
(5) 同日午後八時ころまでに横堀の農家に右の三派に所属する被告和多田及び同佐藤を除く被告ら並びに原ら約二〇名が集合したところ、被告前田は、戦旗派所属の被告水野、同山下及び同石山とプロ青同所属の原並びに被告津田、同太田及び同中川に対し、新空港の図面を示しながら、「明日全員で空港に突入して管制塔を占拠し、管制塔の機械を破壊して開港を阻止する。今夜は下水溝に入って一泊する。」などの指示をし、右戦旗派及びプロ青同に所属する七名もこれを了承して管制塔を襲撃してその機械類を破壊することを決意し、ここに被告和多田及び同佐藤並びに右のその場にいた被告ら及び原ら約二〇名の者全員による、管理棟に突入して管制室の機械等管理棟内の諸施設を破壊することを内容とする共謀が最終的に成立した。
(6) 右のその場にいた被告ら及び原ら約二〇名の者は、それぞれ火炎びん、鉄パイプ、ハンマー、バール、ガスカッター等を分担して所持し、横堀の農家を出発して新空港内に通ずる地下排水溝の突起口付近に至り、順次右突起口から右地下排水溝に入り込んでいたところ、その最中に警察官に発見されて数名の者が地下排水溝に入ることができなかったため、右地下排水溝に入ったのは、被告和多田及び同佐藤を除く被告ら並びに原の一五名であった。その一五名の者は、右地下排水溝内を徒歩で進んで、同空港内の地下に至り、そこで一夜を過ごした。
以上の事実を認めることができ、右認定に反する被告前田本人、同和多田本人及び同佐藤本人の各供述部分は、<証拠略>に照らして信用できないし、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
２ 被告らの実行行為とそれによる原告らの被害
（一） <証拠略>を総合すると、以下の事実を認めることができる（ただし、被告和多田及び同佐藤を除く被告ら並びに原が同月二六日午後一時一〇分ころ同県成田市大字古込字込前一三三番地所在の管理棟に突入したこと、被告高倉、同津田、同石山、同若林及び原が同日午後一時二〇分ころ一階において逮捕されたこと、被告水野、同児島、同太田、同前田、同中川、同平田、同山下、同小泉、同中路及び同藤田が管理棟のエレベーター及び階段を利用して階上に上がり、同日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間、一三階から一六階管制室に至る階段において火炎びんを投げつけて炎上させ鉄パイプ、大ハンマー等でたたくなどして本件建物関係のＤ、Ｑ、Ｒ及びＳの各物件を損壊したほか、本件建物関係のＥの物件を損壊し、本件無線関係のＣ（室内部分）の物件のカバーの一部に凹凸を生じさせ、本件無線関係のＣ（室外部分）の物件を損壊したこと、航空管制官が屋上に出たこと、被告水野、同児島、同太田、同前田、同中川及び同藤田がさらに一四階北西側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わるなどして一六階管制室外側に至り、本件建物関係のＡの物件のうちの二枚を損壊したことについては、原告らと被告石山、同若林及び同藤田を除く被告らとの間において争いがなく、被告石山が同日午後一時一〇分ころ管理棟の入口に入り、同日午後一時一五分ころ一階において逮捕されたこと、同日午後一時二〇分ころから同日三時三〇分ころまでの間、管理棟において（原告らの所有）物件が損壊されたことについては、原告らと被告石山との間において争いがなく、同日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間、管理棟内で紛争があったこと、被告藤田が一六階管制室に入ったことについては、原告らと被告藤田との間において争いがない。）
(1) 被告和多田及び同佐藤を除く被告ら並びに原は、同日午後一時一〇分ころ、管理棟建物及びこれに設置された設備、機器類を破壊する目的をもって、前記地下排水溝から地上に出て、管理棟の表玄関から管理棟内に一団となって突入した。
(2) 被告高倉、同津田、同石山及び同若林並びに原は、同日午後一時一五分ころから同日午後一時二〇分ころにかけて、管理棟一階玄関ホールの床に火炎びんを投げつけて炎上させるなどした。
(3) 被告水野、同児島、同太田、同前田、同中川、同平田、同山下、同小泉、同中路及び同藤田（以下、これらの被告を「階上に上がった被告ら」という。）は、管理棟のエレベーター及び階段を利用して階上に上がり、同日午後一時二〇分ころから、
<１> 一三階から一五階に至る階段において、床に火炎びんを投げつけて炎上させたり、扉等を鉄パイプ、大ハンマー等でたたくなどして、本件建物関係のＢ、Ｄ、Ｆ、Ｍ、Ｎ（階段部分）、Ｑ、Ｒ及びＳの各物件を損壊し、
<２> 一四階マイクロ通信室において、送受信装置、警報制御装置等を鉄パイプ等でたたき、室内に火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、本件建物関係のＥ、本件無線関係のＣ（室内部分）及び本件物品関係のＣの各物件を損壊し、
<３> 管制室に侵入しようとして、その出入口扉を鉄パイプ、大ハンマー等でたたき、管制室内にいてその気配から階上に上がった被告らが侵入してきて危害を加えることをおそれた航空管制官五名に右被告らの侵入を防ぐバリケードを築くため管制用椅子等を一六階から一五階に通ずる階段に投げ入れることを余儀なくさせ、
<４> 管制室出入口扉付近に火炎びんを投げつけて炎上させるなどして、右航空管制官五名に屋上に退避し、更に警察のヘリコプターによって救助されることを余儀なくさせ、同人らの行為を介することによって、本件建物関係のＣの天井ボード及びハッチカバー、Ｋ（一六階屋根部分）、Ｌ並びにＯの各物件を損壊し、
<５> 一四階北西側ベランダにおいて、大ハンマー、鉄パイプ等でパラボラアンテナの導波管をたたき切り、反射板をたたくなどして、本件建物関係のＫ（一四階部分）、Ｐ及びパラボラアンテナの導波管や反射板裏側等本件無線関係のＣ（室外部分）の各物件を損壊した。
(4) 被告水野、同児島、同太田、同前田、同中川及び同藤田（以下、これらの被告を「管制室に侵入した被告ら」という。）は、さらに、一四階北西側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わるなどして一六階管制室外側に至り、管制室の窓ガラスを大ハンマー等でたたき破って管制室内に立ち入り、大ハンマー、鉄パイプ、バール等で飛行場灯火操作卓、管制卓等やその内部の計器類等をたたいたり、配線を引きずり出したりなどして、本件建物関係のＡの一部及びＧ、本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ並びに本件物品関係のＢ及びＤの各物件を損壊した。
(5) 管制室に侵入した被告らは、管制室窓ガラスの内側にマジックインキ等で前記三派の名称やマークを落書きしたり、右窓ガラスの破損個所から外に向って、書類、灰皿等を投げ捨てたり、警察官による逮捕を免れるために一六階から一五階に通ずる階段に机等を投げ入れて右バリケードを補強したりするかたわら、右バリケードを撤去して右被告らを逮捕しようとする警察官らに対して多量の消火液を振りかけるなどし、また、一四階南東側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わって一六階キャットウォークに上がり右被告らの逮捕に向った警察官らに対して右窓ガラスを内側から鉄パイプ等でたたいて威嚇するなどしながら、同日午後三時三〇分ころまで管制室内に立てこもり、警察官らをして右被告らを逮捕するため手カギの付いた棒等で右バリケードを撤去し、また、右窓ガラスを破損してガス銃を発射し右被告らを鎮静化させたうえさらに右窓ガラスを大きく破損してそこから管制室内に入ることを余儀なくさせた。
(6) 被告平田、同山下、同小泉及び同中路は、警察官による逮捕を免れようとして一四階北西側パラボラ出入口扉を外側から鉄パイプ等で押さえ付けるなどして、同日午後三時五七分ころまで一四階北西側ベランダにとどまり、右被告らを逮捕しようとした警察官らに本件建物関係のＨの物件を損壊することを余儀なくさせ、警察官らの行為を介することによって右物件を損壊した。
以上の事実を認定することができ、右認定に反する被告前田本人の供述部分は信用できないし、他に右認定を左右するに足りる証拠はない。
（二）(1) <証拠略>によれば、管理棟のうち管制塔部分は搭状の建物で、管制室は、その最上階の全部を占め、五角形の各壁面のほぼ全面が大きな窓状のガラス張りになっており、各面当たり三枚合計一五枚のペアガラスが鉄柱ないし鉄枠にはめ込まれているが、管制室に侵入した被告らが逮捕された直後において破損していたペアガラスは、八枚であったことを認めることができるところ、大蔵省令別表が右ペアガラスの耐用年数を四五年と定めていることは、公知の事実であり、甲第六七号証については証人近藤茂の証言により真正に成立したものと認められるところ、<証拠略>によれば、右ペアガラスは、昭和四七年三月二七日に取り付けられたものであること、原告国は、右ペアガラスについては右八枚以外に五枚を取り替えていることを認めることができ、右被告らが管制室内に侵入するに当たり右ペアガラスを大ハンマー等でたたき割ったばかりでなく、右被告らを逮捕すべく一六階キャットウォークに上がった警察官らを威嚇するために右ペアガラスを内側から鉄パイプ等でたたいたりし、他方において、右警察官らも管制室に立てこもって抵抗する右被告らを鎮静化するために右ペアガラスを破壊して管制室内にガス銃を発射したうえ右被告らを逮捕するために管制室内に入るに当たり右ペアガラスをさらに大きく破壊したことは前記のとおりであって、これらの事実に弁論の全趣旨を併せ考えると、右の五枚のペアガラスは、右被告らないし右警察官らの行為の衝撃によって表面にキズができ、わずかな外力によって容易に破損するおそれがある状態になったことを推認することができる。したがって、損傷した右ペアガラスは、全部で一三枚であるといわなければならない。そして、そのうちの一部の損傷は右警察官らが右被告らを逮捕するためにやむなくしたものであるから、それも右被告らの行為に起因するものであり、結局、右被告らは、自らの行為によりまた右警察官の行為を介し、本件建物関のＡの物件を損傷したものであるといわざるをえない。
(2) <証拠略>によれば、管制室の窓ガラスは上部が外側に、下部が内側に傾斜していること、右管制塔には一五階と塔屋二階部分の両翼に接続する玄関ホール及び食堂の屋根との間の外周に一二ないし一四階の一部にベランダが出ているほかは庇等落下物を防ぐための設備がないことを認めることができ、管制室に侵入した被告ら及び右被告らの逮捕に向った警察官らが一六階の右ペアガラスを破壊したこと、右被告らが右ペアガラスの破損個所から外に灰皿等を投げ捨てたことは前記のとおりであるから、これらの事実を併せ考えると、それらの落下物によって本件建物関係のＩ、Ｊ及びＫ（二階部分）の各物件が損壊したことを推認することができる。そして、右ペアガラスの一部の損壊は右警察官らがやむなくしたものであって、右被告らの行為に起因するものであるから、右被告らは、自らの行為によってまた右警察官の行為を介して右各物件を損壊したものである。
(3) 管制室に侵入した被告らが一四階ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わって一六階管制室外側に至り、大ハンマー等で管制室ペアガラスを破壊して管制室内に侵入したこと、右被告らの逮捕に向った警察官らが一四階南東側ベランダからパラボラアンテナの鉄骨を伝わって一六階キャットウォークに上がり、右ペアガラスを破壊して、管制室内にガス銃を発射したりそこから管制室内に入ったことは前記のとおりであり、右事実によれば、右被告らないし警察官らの行為によって本件建物関係のＮ（一六階外側）の物件を損傷したことを推認することができ、いずれにしても右物件の損傷は、右被告らの行為によるものである。
(4) 管制室にいた航空管制官らが階上に上がった被告らの管制室への侵入を防ぐバリケードを築くために一六階から一五階に通ずる階段に管制用椅子等を投げ入れたこと、管制室に侵入した被告らが警察官らによる逮捕を免れるために右バリケードを補強すべく右階段に机等を投げ入れたこと、警察官らが右被告らを逮捕するために手カギの付いた棒等で右バリケードを撤去したことは前記のとおりである。右事実によれば、右航空管制官らないし右被告らないし右警察官らの行為によって本件建物関係のＣのノンスリップ及び本件物品関係のＡの各物件が損壊したことを推認することができるが、仮に右各物件の損壊が右航空管制官らないし右警察官らの行為によるものであったとしても、それはやむなくしたものであって、つまりは、右被告らが右航空管制官らないし右警察官らの行為を介してしたものである。
（三） <証拠略>を総合すると、本件建物関係のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧ、本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤ並びに本件物品関係のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの各物件は原告国が、本件建物関係のＲ及びＳ並びに本件無線関係のＥ、Ｆ及びＧの各物件は原告公団がそれぞれ所有するものであり、本件建物関係のＨ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＱの各物件は原告らが共有するものであることを認めることができる（ただし、昭和五三年三月二六日午後一時二〇分ころから同日午後三時三〇分ころまでの間に管理棟内において損壊された物件が原告らの所有するものであることについては、原告らと被告石山との間において争いがない。）。
３ 被告らの責任原因に関する抗弁について
（一） 被告石山、同若林及び同藤田を除く被告らの正当防衛の抗弁について
右被告らは、被告らの行為は、原告らが違法行為の積重ねによって新空港を暫定開港させようとしたので、地元住民の生活、生存を防衛するために行ったものであり、正当防衛が成立する旨主張する。
しかしながら、正当防衛が成立するためには、加害行為との対比において防衛行為に手段の相当性が認められることを要する。そして、本件の場合には、仮に原告らに新空港の開港に当たって右被告らの主張するような違法があったとしても、住民は、法律上許容される手段によってその是正をすべきであって、管理棟を襲撃してその建物及び設備等を破壊し、もって開港を阻止して右の違法を是正しようとすることは、手段としての相当性を欠くものであり、したがって、正当防衛は成立しないといわなければならない。
右被告らの正当防衛の主張は、それ自体失当といわざるをえない。
（二） 被告石山の期待可能性不存在の抗弁について
被告石山は、被告石山には当時適法行為の期待可能性が欠如した状態にあった旨主張するが、右主張事実を認めるに足りる証拠はない。かえって、<証拠略>を総合すると、被告石山は、昭和五一年一〇月ころから戦旗派に所属し、昭和五二年一〇月ころからは同派の活動に専念するために大学を中退して常時同派の神奈川地区のアジトに寝泊りするようになり、昭和五一年一二月ころからは、新空港開港阻止闘争にもしばしば参加し、前記の通称横堀団結小屋に一か月位泊り込んだこともあったこと、被告石山は、昭和五三年三月二五日午後六時ころ、右団結小屋において、被告佐藤から、特別任務についてくれなどの指示を受けた際は、右の特別任務を少数精鋭のゲリラ活動であろうと思い、「選ばれたんだな」という多少誇らしげな気持にもなっていること、被告石山は、同日午後八時ころ、横堀の農家において、被告前田から、明日管制塔を占拠しその機械等を破壊して開港を阻止する旨の計画を聞かされたときも、これを了解して計画どおり管制塔に突入することができたら自分も皆と一緒になって機械等を破壊してやろうと決意したこと、被告石山は、翌二六日午後一時一〇分ころ、火炎びん及びバールを持って管理棟に突入したことを認めることができ、右事実によれば、被告石山は、むしろ、自ら積極的に前記三派共同の管制塔襲撃に加わったものであるということができる。
したがって、被告石山の期待可能性不存在の主張は、理由がないというべきである。
４ 被告らの共同不法行為の成立
以上の１ないし３の事実によれば、被告らは、共謀のうえ、原告らがそれぞれ所有し又は共有する本件被害物件を滅失し又は毀損して原告らに対してそれぞれ損害を加えたことを認めることができるから、被告らは、各自、原告らに対し、不法行為上の責任を負わなければならない。
二 損害額の算定について
１ 損害額算定の方法
本訴は、原告らがそれぞれ被告らに対して被告らの不法行為によって原告らがそれぞれ所有し又は共有する物件を滅失され又は毀損されたことによる金銭賠償を求めるものであり、右被害物件の損害額の算定は、右の物件が昭和五三年三月二六日の時点（以下「本件被害時」ということがある。）に有していた交換価値と被害直後のその交換価値（滅失したものは零）との差額を算出することであるが、それは、換言すれば、被告らの不法行為によって生じた被害状態を原告ら自身においてそれぞれ合理的に消失することに要する経費を見積るものであるということもできるから、右の損害額の算定は、滅失したものについては本件被害時におけるその物と同種、同等、同量の物を調達するのに必要な費用の額を、毀損したものについては本件被害時におけるその物の形状、性能に修復するのに必要な費用の額と修復に必要な期間中使用・収益をすることができないことによって喪失した得べかりし利益の額をそれぞれ算出することによっても行うことができるというべきである。
そうとすると、原告らが本件被害物件の損害額の算定方法として主張する、別表Ａ及びＢ等を用いて本件被害物件の取得時の価額を把握し、それに本件被害時における残存率を乗じあるいはそれから定額法により本件被害時までの経年による減価をして右時点における本件被害物件の残存価額を算出して損害額を算定する方法には、基本的に合理性があるということができる。
そこで、以下において、右の方法を用いて本件被害物件の損害額を算定することにする。
２ 本件被害物件の取得時の価額
（一） 建物関係
(1) <証拠略>を総合すると、本件建物関係の物件は、管理棟の一部であって、その新築工事（以下「本件新築工事」という。）の落札によって確定した建築工事代金額が判明するもの（以下「単体の工事代金額が判明するもの」という。）や、単体の工事代金額は判明しないものの、新築工事発注の前提となる原告公団の積算書（以下「本件新築工事発注のための積算書」という。）において純工事単価の判明するもの（以下「複合物の工事代金額が判明するもの」という。）もあるが、本件新築工事発注のための積算書においては純工事単価が判明しないものもあること、しかし、その場合でも本件被害物件のうち建物関係の物件の復旧工事（以下「本件復旧工事」という。）発注の前提である原告公団の積算書（以下「本件復旧工事発注のための積算書」という。）における純工事単価は、明らかであることを認めることができる。そして、単体の工事代金額の判明するものの取得時の価額は本件新築工事代金額がすなわち取得時の価額であるが、複合物の工事代金額が判明するものの取得時の一単位当たりの価額は、本件新築工事発注のための積算書中の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除することによって算出した額であり、その他のものの取得時の一単位当たりの価額は、本件復旧工事発注のための積算書における純工事単価の総額をもって落札によって確定した復旧工事代金額を除した額に、昭和五三年度の建築物価を昭和四七年度のそれに修正した率（以下「物価修正率」という。）を乗ずることによって算出した額であるというべきである。
ア 単体の工事代金額が判明するもの
<証拠略>によれば、本件建設関係のＲの物件の取得時の価額は、別紙計算書記載Ｉ建物関係のＲの１のとおりであることを認めることができる。
イ 複合物の工事代金額が判明するもの
<証拠略>を総合すると、次の<１>、<２>、<４>、<６>ないし<８>の各物件並びに<３>の一五階スチール片面ドア及び塗装について本件新築工事発注のための積算書中の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除した割合は、一・一五七六であり、<３>のオートロックについて本件新築工事発注のための積算書の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除した割合は、一・一二五〇であり、<５>の物件について本件新築工事発注のための積算書中の純工事単価の総額をもって本件新築工事代金額を除した割合は、一・一四六であること、複合物の工事代金額が判明するものについて前記の方法により物件毎にその取得時の価額を算出すると、
<１> 本件建物関係のＩの物件を含むアクリルドームは二八枚で構成されているが、うち復旧を要する数量は一〇枚であるところ、その取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＩの１のとおりであり、
<２> 本件建物関係のＡの物件のうちペアガラス一枚当たりの面積は五・六平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＡの１のａのとおりであり、
<３> 本件建物関係のＤの物件のうち一五階スチール片面ドア、オートロック及び塗装の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＤの１のａ、ｂ及びｃのとおりであり、
<４> 本件建物関係のＥの物件のうちＰタイルの補修を要する数量は二平方メートルであり、ボードの貼替えを要する数量は三平方メートルであるところ、右Ｐタイル及びボードの各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＥの１のｂ及びｄのとおりであり、
<５> 本件建物関係のＧの物件のうちジュータン敷込管制塔床の復旧を要する数量は五五平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＧの１のａのとおりであり、
<６> 本件建物関係のＨの物件のうち塗装を要する数量は一・六二平方メートルであるところ、その取得時の価額及び右物件のうちの一四階スチール片面ドアのそれは、同計算書記載Ｉ建物関係のＨの１のｂ及びａのとおりであり、
<７> 本件建物関係のＪの物件のうち一・〇五〇メートル×一・三九〇メートルの磨網入ガラスの復旧に要する数量は二枚、二・一〇〇メートル×一・三〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは三枚、一・五五〇メートル×一・三五〇メートルの磨網入ガラスのそれは三枚、一・三〇〇メートル×一・七〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは一一枚であり、右の一・〇五〇メートル×一・三九〇メートルの磨網入ガラスのコーキングを要する数量は一枚当たり四・八八メートル、右の二・一〇〇メートル×一・三〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは一枚当たり六・八メートル、右の一・五五〇メートル×一・三五〇メートルの磨網入ガラスのそれは五・八メートル、右の一・三〇〇メートル×一・七〇〇メートルの磨網入ガラスのそれは六メートルであるところ、右の一・〇五〇メートル×一・三九〇メートルの磨網入ガラス、二・一〇〇メートル×一・三〇〇メートルの磨網入ガラス、一・五五〇メートル×一・三五〇メートルの磨網入ガラス及び一・三〇〇メートル×一・七〇〇メートルの磨網入ガラスの各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＪの１のａ、ｂ、ｃ及びｄのとおりであり、
<８> 本件建物関係のＳの物件のうち塗装を要する数量は三・七八平方メートルであるところ、その取得時の価額及び右物件のうちスチールドアのそれは、同計算書記載Ｉ建物関係のＳの１のｃ及びａのとおりである
ことを認めることができる。
ウ その他のもの
<証拠略>を総合すると、単体の工事代金額が判明するもの及び複合物の工事代金額の判明するもの以外のものである次の<１>ないし<16>の各物件又は工事費（本項においては、単に「物件」という。）について、本件復旧工事発注のための積算書中の純工事単価をもって本件復旧建築工事代金額を除した割合は、一・一七四九であり、物価修正率は、〇・五四であること、右の各物件について前記の方法により物件毎にその取得時の価額を算出すると、
<１> 本件建物関係のＡの物件のうち本足場及び運搬に要する数量はそれぞれ二一六平方メートルであるところ、右本足場代及び運搬費並びに右物件のうちのトラッククレーン車（一三〇トン級）、ブーム運搬費、トラッククレーン車（一二トン級）代及びガラス取替費の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＡの１のｂ、ｇ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆのとおりであり、
<２> 本件建物関係のＢ及びＭの物件のうち一三～一五階階段ボードの貼替えを要する数量は五〇平方メートルであり、内部足場及び運搬を要する数量はともに七〇平方メートルであり、Ｂ及びＮの物件のうち右階段ボード面、右階段裏天井面及び右階段手摺の各塗装を要する数量はいずれも一三二平方メートル、一九平方メートル及び四二平方メートルであるところ、右階段ボード面、右階段裏天井面及び右階段手摺の各塗装代、右階段ボード貼替代、内部足場代並びに運搬費の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＢの１のａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ及びｆと、Ｎのａ、ｂ及びｃ並びにＭの１のａ、ｂ及びｃのとおりであり、
<３> 本件建物関係のＣの物件のうち一六階天井ボードの貼替えを要する数量は二・五平方メートルであり、一六階ノンスリップの取替えを要する数量は三であるところ、右一六階天井ボード貼替代及び右一六階ノンスリップ取替代並びに右物件のうちの一六階ハッチ内スチールカバー取替代の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＣの１のａ及びｃ並びにｂのとおりであり、
<４> 本件建物関係のＤの物件のうち破損ドア取りはずし撤去費及び取付諸経費の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＤの１のｄ及びｅのとおりであり、
<５> 本件建物関係のＥの物件のうち壁、天井の塗装を要する数量は一四五平方メートルであるところ、その取得時の価額及び右物件のうちのコンセント補修代のそれは、同計算書記載Ｉ建物関係のＥの１のａ及びｃのとおりであり、
<６> 本件建物関係のＦのケーブル保護カバーの取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＦの１のとおりであり、
<７> 本件建物関係のＧの物件のうちジュータン敷込管制塔階段の復旧を要する数量は五平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＧの１のｂのとおりであり、
<８> 本件建物関係のＨの物件のうち破損ドア撤去代及び取付諸経費の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＨの１のｃ及びｄのとおりであり、
<９> 本件建物関係のＪの物件のうち足場及び運搬を要する数量はともに一〇八平方メートルであるところ、右足場代及び運搬費の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＪの１のｅ及びｆのとおりであり、
<10> 本件建物関係のＫの物件のうち二階谷樋破損の手直しを要する数量は二八平方メートルであり、一五階、一四階の防水の補修を要する数量は九八平方メートルであるところ、右谷樋破損手直代及び一五、一四階防水補修代の各取得時の価額並びに右物件のうちの一六階屋上防水代のそれは、同計算書記載Ｉ建物関係のＫの１のａ及びｃ並びにｂのとおりであり、
<11> 本件建物関係のＬの笠木ボーダー補修代の取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＬの１のとおりであり、
<12> 本件建物関係のＮの物件のうち一六階キャットウォーク及び一六階外部笠木方立腰の各塗装を要する数量はそれぞれ四〇平方メートル及び九三平方メートルであるところ、右一六階キャットウォーク及び一六階外部笠木方立腰の各塗装代の取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＮの１のｄ及びｅのとおりであり、
<13> 本件建物関係のＯの物件のうち一六階避雷針廻りの塗装を要する数量は二平方メートルであるところ、その代金及び右物件のうちの避雷針支持ポール加工取付代の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＯのｂ及びａのとおりであり、
<14> 本件建物関係のＰの投光器、自動点滅器及び取付費の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＰの１のａ、ｂ及びｃのとおりであり、
<15> 本件建物関係のＱの一三～一五階階段部分のジュータンの復旧を要する数量は二八平方メートルであるところ、その取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＱの１のとおりであり、
<16> 本件建物関係のＳの破損した一三階扉（オートロック装置を除く。）の取はずし撤去費及び取付諸経費の各取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＳの１のｂ及びｄのとおりである
ことを認めることができる。
(2) 同目録記載Ｉ建物関係のＨ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＱの各物件は原告らが共有するものであることは前記のとおりであり、<証拠略>によれば、それらの持分の割合は、原告国が〇・五八四七三であり、原告公団が〇・四一五二七であることを認めることができる。したがって、右各物件を前記取得時において取得するとしたならば、原告国及び同公団がそれぞれ負担すべき出捐の割合は右の割合によったと考えられるから、右各物件についての原告国と同公団の各取得時の価額は、右各物件全体の取得時の価額に右割合を乗じて算出すべきである。そうとすると、原告国及び同公団の右各物件についてのそれぞれの取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＨ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＱの各１の該当個所の価額のとおりとなる（もっとも、Ｍ、Ｎ及びＱの各物件については、次の修正がある。）。
なお、弁論の全趣旨によれば、一三階から一六階管制室に至る階段のうち、一三階から一四階に至る階段（一三階階段）は、原告国と同公団の共有部分であり、一四階から一六階に至る階段（一四、一五階階段）は原告国の専有部分であることを認めることができ、右事実によれば、本件建物関係のＢ、Ｍ、Ｑ並びにＮのａ、ｂ及びｃの各物件のそれぞれの取得時の価額を算定するに当たっては、原告国がその三分の二を専有し、原告国及び同公団がその三分の一を右各持分をもって共有するものとして計算するのが相当というべきである。したがって、本件建物関係のＢ、Ｍ、Ｑ並びにＮのａ、ｂ及びｃの各物件についての原告国及び同公団のそれぞれの取得時の価額は、同計算書記載Ｉ建物関係のＢ、Ｍ、Ｑの各１並びにＮの１のａ、ｂ及びｃの該当個所の価額のとおりである。
（二） 無線関係
<証拠略>を総合すると、本件被害物件のうち無線関係の物件の多くがその設置に特別の技術を要しあるいは運搬に細心の注意を要する等のことから、原告らはその設置・搬入に際して工事費、荷造運搬費等（以下、これらを「工事費」という。なお、本項においては、物件と工事費を併せて単に「物件」ということがある。）を支出しているところ、本件被害物件のうち無線関係の物件及び工事費は、その大部分が構成自体において複合物及びそれに関する工事費であったり、複合物によって構成された物件及び工事費であって、それらの復旧はほとんどが復旧工事によっているが、本件無線関係のＣの物件のうちＣ4のＲＭＬ送受信設備の一部のユニットの復旧に在庫品を使用したもの（以下「在庫品を使用したもの」という。）がある。復旧工事によったものについては、管制施設の新設工事の落札により確定した代金内訳書や新設工事請負契約書等から単体の新設工事代金額が直接に又はそれに基づく一定の算式（本件建物関係と同じ算式）によって判明するもの（以下「単体の新設工事代金額が判明するもの」という。）や、単体の新設工事代金額は判明しないものの、原告公団が当該物件の復旧工事の請負人に復旧工事の見積価額を基礎にして新設当時に遡って時点修正した価額を見積ることを依頼し、その見積価額を得たもの（以下「復旧工事の請負人による新設工事代金の見積価額が存在するもの」という。）もあるが、復旧工事代金以外には判明しないものもある。また、在庫品を使用したものについては、原告国が右の使用した在庫品を含むＲＭＬ用のユニットを昭和四六年度から昭和五〇年度までの間に購入していることを認めることができる。
そして、単体の新設工事代金額が判明するもの及び復旧工事の請負人による新設工事代金額の見積価額が存在するものの取得時の価額は、右の新設工事代金額及び新設工事代金の見積価額が取得時の価額であるというべきであるが、復旧工事代金額以外には判明しないものの取得時の価額は、復旧工事代金額に物価修正率を乗じた額をもって取得時の価額とみるべきである（以下、このようにして取得時の価額を算出する物件を、「復旧工事代金額から逆算したもの」という。）。また、在庫品を使用したものの取得時の価額は、右の五年間の購入実績から購入した年度間の物価上昇率を求め、その値を被害ユニットの購入時期に最も近い購入年度の価額から逆算して被害ユニットの取得時の価額とするのが相当である。
ア 単体の新設工事代金額が判明するもの
<証拠略>を総合すると、
<１> 本件無線関係のＡの物件の構成部品で復旧を要する数量は、
ａ オーバーライド等キーユニットＡ 三個
ｂ オーバーライド等キーユニットＢ 一個
ｃ Ａ型キーユニット 一〇個
ｄ Ｂ型キーユニット 六個
ｅ 専用電話キーユニット 三個
ｆ ハンドマイク 三個
ｇ ハンドセット 三個
ｈ ランウエイセレクト及びフイルドコンディション表示ユニット 一個
ｉ 風向指示計 二個
ｊ 風速指示計 二個
ｋ ディジタル時計 二個
ｌ ナヴエイドモニターパネル 一個
ｍ スピーカーユニット 六個
ｎ ウインドセレクタユニット 二個
ｏ クリアランスキーユニット 一個
ｐ プッシュボタン電話用キーユニット 一個
ｑ インターホンホットマイク等キーユニット 四個
ｒ ホーロー抵抗等 一式
ｓ 監視卓前面パネル等 一式
ｔ 端子・雑材等 一式
であるところ、そのうちａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇの各部品本体の取得時の価額は、別紙計算書記載II無線関係のＡの１の(1)のアのとおりであり、それらの各工事費の取得時の価額は、右各部品本体の価額に右各部品本体を含む右Ａの装置の新設時の工事費一九〇万〇五八〇円をその官給品相当材料費三四五五万六〇〇〇円で除した割合〇・〇五五を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＡの１の(1)のイのとおりであり、
<２> 本件無線関係のＢの物件のうちブライトディスプレイ装置の表示装置（Ａ）本体並びにＡＳＤＥ装置の指示装置本体及びその工事費の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のＢの１のａのア並びにｂのア及びイのとおりであり、ブライトディスプレイ装置の表示装置（Ａ）の工事費の取得時の価額は、その本体の価額にブライトディスプレイ装置の新設時の工事費一五八万六七五〇円をその官給品相当材料費二八八五万円で除した割合〇・五五を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＢの１のａのイのとおりであり、
<３> 本件無線関係のＣの物件の構成部品の復旧を要する数量は、
Ｃ1 ＲＳＨ送受信設備中の
ａ 避雷盤 二台
ｂ 受信論理盤 一台
ｃ 制御盤 一台
ｄ Ｕリンク外七件 一式
Ｃ2 ＲＳＨ空中線設備中の
ｅ バーテックスプレート 一式
Ｃ3 ＲＳＨ導波管設備中の
ｆ 屋外フレキＷＧ外五件 一式
Ｃ4 ＲＭＬ送受信設備中のユニット
ｇ 一一一一五Ａ 一個
ｈ 一一六八七Ｈ 一個
ｉ 一四九九四Ｆ 一個
ｊ 一八五一三Ａ 一個
ｋ Ｅ曲りフレキ外 一式
ｌ 一一六六二Ａ 一個
ｍ 一二九〇〇Ａ 一個
ｎ 一八四九八Ａ 一個
ｏ 一八五〇二Ａ 一個
Ｃ5 ＲＭＬ空中線設備中の
ｐ フレキＷＧ外 一式
であるところ、そのうちＣ1のａ、ｂ及びｃ並びにＣ4のｇ及びｈの各部品本体の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ1の(1)のａ、ｂ及びｃ並びにＣ4のｇ及びｈのとおりであり、
<４> 本件無線関係のＤの物件（システム）のうち復旧を要する数量は
ａ カメラ 二個
ｂ 九インチモニター 一個
ｃ ズームレンズ 二個
ｄ ストリップカード監視台 二台
ｅ モニター切換及び入出力変換器 一台
であるところ、それらの各部品本体の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のＤの１の(1)のａ、ｂ、ｃ、ｄ及びｅのとおりであり、それらの各工事費の取得時の価額は、右各部品本体の価額に右システムの新設時の労務費、現場管理費及び一般管理費の合計七六万七五六〇円を右システムのうちの官給品相当材料費一四二万円及び右工事に掛かった材料費一〇四万二四四〇円の合計二四六万二四四〇円で除した割合〇・三一一七を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＤの１の(2)のとおりであり、
<５> 本件無線関係のＦの物件のうちＩＬＳ標示盤製造の直接費及び間接費の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のＦの１のａ及びｂのとおりであり、右ＩＬＳ表示盤の荷造運賃の取得時の価額は、右ＩＬＳ表示盤を含む集中監視制御装置の荷造運賃（二台分）七万七三九〇円に右ＩＬＳ表示盤製造の直接費四五万六〇〇〇円を集中監視制御装置製造の直接費九四二万二六一〇円で除した割合〇・〇四八三九を乗じた同計算書記載II無線関係のＦの１のｃのとおりである
ことを認めることができる。
イ 復旧工事の請負人による新設工事代金の見積価額が存在するもの
<１> <証拠略>を総合すると、本件無線関係のＥの飛行場燈火操作卓の復旧工事を請負った東京芝浦電気株式会社がその復旧工事代金額を見積ったうえそれを新設工事をした昭和四七年二月に時点修正した材料費中の部品費は二八三万五五〇〇円、組立費は七七万円、社内検査費は一五万七五〇〇円、及び、運搬費は二万五〇〇〇円であり、労務費は一五万六〇〇〇円、直接経費は四〇〇〇円、共通仮設費は四〇〇〇円、現場管理費は二万六五〇〇円、及び、一般管理費は二万六五〇〇円であることを認めることができるから、右飛行場燈火操作卓の取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のＥの１のとおりであり、
<２> <証拠略>を総合すると、本件無線関係のＧの管制塔用インターホンの復旧工事を請負った三菱電気株式会社がその復旧工事代金額を見積ったうえそれを新設工事をした昭和五三年二月の時点に修正した代金額は五〇万円であり、そのうち塗装材費六〇〇〇円を含む材料費は二万円、労務費等は四八万円であることを認めることができるから、右管制塔用インターホンの取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のＧの１のとおりになる。
ウ 復旧工事代金から逆算したもの
<証拠略>を総合すると、
<１> 本件無線関係のＡの物件のうちｈ、ｉ、ｊ、ｋ、ｌ、ｍ、ｎ、ｏ、ｐ、ｑ、ｒ、ｓ及びｔの各部品本体の取得時の価額は、ｈの一単位当たりの復旧時の取得価額は三九万七〇〇〇円、ｉのそれは一三万四〇〇〇円、ｊのそれは一四万五〇〇〇円、ｋのそれは二万二五〇〇円、ｌのそれは三二万四〇〇〇円、ｍのそれは一四万七〇〇〇円、ｎのそれは一八万三〇〇〇円、ｏのそれは一三万七〇〇〇円、ｐのそれは一万三〇〇〇円、ｑのそれは一三万円、ｒのそれは一一万八一〇〇円、ｓのそれは五一万二〇〇〇円及びｔのそれは二〇万四八五〇円であるところ、それぞれに右Ａの部品本体のうち新設当時の取得価額が判明しているａ、ｂ、ｃ、ｄ、ｅ、ｆ及びｇの一単位当たりの価額の合計額四四万三四〇〇円とそれらの復旧時の取得価額の一単位当たりの価額の合計額一一〇万九〇〇〇円とから得た物価の修正率〇・三九九八を乗じ、それに復旧に要した数量を乗じた同計算書記載II無線関係のＡの１の(2)のアのとおりであり、それらの各工事費の取得時の価額は、右各部品本体の価額に右各部品本体の新設時の工事費総額一九〇万〇五八〇円を官給品相当材料費三四五五万六〇〇〇円で除した割合〇・五五を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＡの１の(2)のイのとおりであり、
<２> 本件無線関係のＣの物件のうちＣ1のｄ、Ｃ2のｅ及びＣ3のｆの各部品（一式）本体の取得時の価額は、Ｃ1のｄの復旧時の取得価額は一二万五四一五円、Ｃ2のｅのそれは一万八一二五円及びＣ3のｆのそれは一三万五九〇〇円であるところ、それぞれに右Ｃ1の部品本体のうち新設当時の取得価額が判明しているａの取得価額八六万一〇〇〇円とその復旧時の取得価額一〇五万四〇〇〇円とから得た物価の修正率〇・八一六八を乗じた同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ1の(2)、Ｃ2の(1)及びＣ3の(1)のとおりであり、Ｃ1のａ、ｂ、ｃ及びｄの各部品の工事費の取得価額は、それらの部品本体の取得時の価額の合計額に右各部品本体の新設時の工事費総額九一万二六九〇円を官給品相当材料費八一六万四七〇〇円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＣの１の(3)のアのとおりであり、Ｃ2のｅの部品の工事費の取得価額は、右Ｃ2のｅの部品本体の取得時の価額にその新設時の工事費総額七万九〇六〇円を官給品相当材料費六九万四三〇〇円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ2の(2)のとおりであり、Ｃ2のｆの部品の工事費の取得価額は、右Ｃ3のｆの部品本体の取得時の価額にその新設時の工事費総額一万四一〇〇円を官給品相当材料費一二万三九〇〇円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ3の(2)のとおりであり、Ｃ4のｉ、ｊ及びｋの各ユニット本体の取得時の価額は、ｉの復旧時の価額は二八万円、ｊのそれは一三万九〇〇〇円及びｋのそれは三三万二四三七円であるところ、それぞれに右Ｃ4のユニットのうち新設当時の取得価額が判明しているｈの取得価額二六万円とその復旧時の取得価額二九万六〇〇〇円とから得た物価の修正率〇・八七八三を乗じた同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ4の(2)のｉ、ｊ及びｋのとおりであり、Ｃ4の各ユニットの工事費の取得価額は、右各ユニット本体の取得時の価額の合計額に右各ユニット本体の新設時の工事費総額二一七万二八四〇円を官給品相当材料費三三八〇万円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ4の(4)のとおりであり、Ｃ5のＰの設備本体の取得時の価額は、その復旧時の価額一万九〇〇〇円に右物価の修正率〇・八七八三を乗じた同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ5の(1)のとおりであり、その工事費の取得時の価額は、その設備本体の取得時の価額に右設備の新設当時の工事費総額五三万八四一〇円を官給品相当材料費五四万円で除した割合を乗じて算出した同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ5の(2)のとおりである
ことを認めることができる。
エ 在庫品を使用したもの
本件無線関係のＣの物件のうちＣ4のｌ、ｍ、ｎ及びｏの各ユニットの取得時期が昭和四八年三月三〇日であることは後記のとおりであり、<証拠略>を総合すると、昭和四七年度と昭和四八年度間の本件無線関係のＣの物件のうちＣ4のｌ、ｍ、ｎ及びｏの各ユニットと同種のユニットを含むＲＭＬ用ユニットの購入価額の上昇率が一・〇四五五パーセント、同年度と昭和四九年度間のそれが一・〇四六九パーセント、昭和四七年度から昭和四九年度までの間のそれが一・〇五四一パーセント及び昭和四八年度から昭和五〇年度までの間のそれが一・〇七八四パーセントであり、Ｃ4のｌと同種のユニットの在庫品の購入年度は昭和四九年度、ｍと同種のユニットの在庫品のｍの購入時期に最も近い購入年度が昭和四八年度並びにｎと同種のユニットの在庫品の購入年度及びｏと同種のユニットの在庫品の購入年度がそれぞれ昭和五〇年度であり、Ｃ4のｌと同種のユニットの在庫品の購入価額は一五万八〇〇〇円、ｍと同種のユニットの在庫品の購入価額が四万二〇〇〇円並びにｎ及びｏとおのおの同種のユニットの在庫品の購入価額がそれぞれ四万四〇〇〇円であるから、Ｃ4のｌ、ｍ、ｎ及びｏの各ユニットの取得時の価額は、同計算書記載II無線関係のＣの１のＣ4の(3)のｌ、ｍ、ｎ及びｏのとおりであることを認めることができる。
（三） 物品関係
<証拠略>を総合すると、本件物品関係の物件は、すべて単体であって、そのもの自体の調達時の価額は判明するが、本件物品関係のＤの滑走路視距離観測用表示器については、その調達に際して梱包輸送費・取付調整費を支出しているところ、その額が判明しないことを認めることができ、昭和五三年度の建築物価を昭和四七年度のそれに修正した物価修正率が〇・五四であることは前記のとおりであり、本件物品関係のＤの取得時期が昭和四七年三月であることは後記のとおりである。そして、当初の調達時の価額が判明するものの取得時の価額は、その調達時の価額が取得時の価額であるが、調達に際して支出した額が判明しない右梱包輸送費・取付調整費の取得時の価額は、復旧時の調達価額に物価修正率を乗じた額をもって取得時の価額とみるべきである。
ア 調達時の価額が判明しているもの
<証拠略>を総合すると、
<１> 本件物品関係のＡの物件の取得時の価額は、別紙計算書記載III物品関係のＡの１のとおりであり、
<２> 本件物品関係のＢの物件の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のＢの１のとおりであり、
<３> 本件物品関係のＣの物件の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のＣの１のとおりであり、
<４> 本件物品関係のＤの物件のうち滑走路視距離観測用表示器（本体）三台の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のＤの１のａのとおりである。
ことを認めることができる。
イ その他
<証拠略>によれば、復旧時に調達した滑走路視距離観測用表示器三台の梱包輸送費・取付調達費は、一万五〇〇〇円であることを認めることができるから、本件物品関係のＤの物件のうち滑走路視距離観測用表示器の梱包輸送費・取付調達費の取得時の価額は、同計算書記載III物品関係のＤの１のｂのとおりである。
３ 本件被害物件の残存価額
（一） 本件被害物件の本件被害時における残存価額は、前記のとおり、その取得時の価額に―本件被害物件が原告らの共有に属するものであるときは、その取得時の価額に前記持分の割合を乗じて原告国及び同公団の各取得時の価額を算出したうえ、その額に―原告国の所有物又は持分については経年による残存率を適用し、原告公団の所有物又は持分については定額法をそれぞれ用いて耐用年数中における経過年数分を減価した額とすべきである。
（二） 耐用年数
本件被害物件が原告らの各所有又は共有にかかるものであることは前記のとおりであり、<証拠略>によれば、原告公団の財務及び会計に関しては新東京国際空港公団法、新東京国際空港公団法施行令（昭和四一年政令第二七三号）、新東京国際空港公団法施行規則（同年運輸省令第六二号）その他の法令等の定めるところによるほか、新東京国際空港公団会計規程（昭和四二・三・三〇規程第四号）の定めるところによることになっているところ、同規程三九条及び原告公団の会計事務細則（昭和四四年一一月一日達第九号）一二三条によると、固定資産等の減価償却の方法は、取得価額を基礎として、残存価額を有形固定資産にあってはその取得価額の一〇〇分の一〇に相当する額として、大蔵省令別表の耐用年数を用い、定額法によるものとすることになっていることを認めることができるから、原告らの所有又は共有に属する本件被害物件の耐用年数については大蔵省令別表の定める年数を適用すべきである。そして、同表に次の鈎括弧内の耐用年数の定めがあることは、公知の事実であり、それを本件被害物件毎に適用すると、次のようになる。
<１> 本件建物関係のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｒ及びＳの各物件には、同表の「建物」で、「金属造のもの（骨格材の肉厚が四ミリメートルをこえるものに限る。）」で、「事務所用又は美術館用のもの及び左記以外のもの」の四五年
<２> 本件建築関係のＧ及びＱの各物件には、同表の「器具及び備品」で、「１ 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「じゅうたんその他の床用敷物」で、「その他のもの」の六年
<３> 本件建物関係のＯの物件には、同表の「建物附属設備」で、「前掲のもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一八年
<４> 本件建物関係のＰの物件には、同表の「構築物」で、「金属造のもの（前掲のものを除く。）」で、「つり橋、煙突、焼却炉、打込み井戸、へい、街路灯及びガードレール」の一〇年
<５> 本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｄ、Ｅ及びＦの各物件並びにＣのうちのＲＳＨ送受信設備、ＲＳＨ導波管設備及びＲＭＬ空中線設備と、本件物品関係のＢの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２ 事務機器及び通信機器」で、「電話設備その他の通信機器」の一〇年
<６> 本件無線関係のＣのうちのＲＳＨ空中線設備及びＲＭＬ送受信設備には、同表の「構築物」で、「放送用又は無線通信用のもの」で、「アンテナ」の一〇年
<７> 本件無線関係のＧの物件には、同表の「器具及び備品」で、「２ 事務機器及び通信機器」で、「インターホン及び放送用設備」の六年
<８> 本件物品関係のＡの物件には、同表の「器具及び備品」で、「１ 家具、電気機器、ガス機器及び家庭用品（他の項に掲げるものを除く。）」で、「事務机、事務いす及びキャビネット」で、「主として金属製のもの」の一五年
<９> 本件物品関係のＣの物件には、同表の「器具及び備品」で、「12 前掲する資産のうち、当該資産について定められている前掲の耐用年数によるもの以外のもの及び前掲の区分によらないもの」で、「主として金属製のもの」の一五年
<10> 本件物品関係のＤの物件には、同表の「器具及び備品」で、「11 前掲のもの以外のもの」で、「主として金属製のもの」の一〇年
（三） 経過年数（経年）
<証拠略>を総合すると、大蔵省理財局長通達は、国有財産が滅失又は毀損した場合における損害見積価額の具体的な算定方法を同省管財局長通達の定めるところによるとしているところ、同局長通達第二章第三節３(1)（ロ）（Ｃ）は、売払建物の経過年数を売払建物の建設年度の翌年度から現年度に至るまでの会計年度数による旨定め、前記新東京国際空港公団会計規程三九条及び原告公団の会計事務細則一二三条は、原告公団の固定資産等の減価償却の開始時期を当該固定資産等を取得した日の属する月の翌月から始めるものとすると定めていること、本件建物関係のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ及びＳの各物件の取得時期はそれぞれ昭和四七年三月、Ｒの物件のそれは昭和五二年二月、本件無線関係のＡの物件及びＢのブライトディスプレイ装置のそれはそれぞれ昭和四七年三月ころ、ＢのＡＳＤＥ装置のそれは昭和五一年三月、Ｃの物件のうちＣ1、Ｃ2及びＣ3のそれはそれぞれ昭和四七年三月、Ｃ4及びＣ5のそれはそれぞれ昭和四八年三月、Ｄの物件のそれは昭和五二年三月、Ｅの物件のそれは昭和四七年二月、Ｆの物件のそれは同年三月ころ、Ｇの物件のそれは昭和五三年二月、本件物品関係のＡの物件のそれは昭和四七年三月、Ｂの物件のそれは二台が昭和四六年一一月ころ、一台が昭和四八年一月ころ、Ｃの物件のそれは昭和四七年三月ころ、Ｄの物件のそれは同年三月ころであることを認めることができる。
したがって、本件建物関係のＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ、Ｑ及びＳの各物件の経過年数はそれぞれ六年、Ｒの物件のそれは一年一月、本件無線関係のＡの物件及びＢのブラトディスプレイ装置のそれはそれぞれ六年、ＢのＡＳＤＥ装置のそれは二年、Ｃの物件のうちのＣ1、Ｃ2及びＣ3のそれはそれぞれ六年、Ｃ4及びＣ5のそれはそれぞれ五年、Ｄの物件のそれは一年、Ｅの物件のそれは六年一月、Ｆの物件のそれは六年、Ｇの物件のそれは一月、本件物品関係のＡの物件及びＢの物件のうち二台のそれはそれぞれ六年、一台のそれは五年、Ｃ及びＤの各物件のそれはそれぞれ六年となる。
（四） 残存率等
<証拠略>によれば、大蔵省管財局長通達は、第二章第三節３(1)（ロ）において、経年による残存率を１から売払建物の経過年数を乗数とする毎年の減価率を減ずる等の要領により求めることを定めていること、前記原告公団の会計事務細則一二三条には、減価償却の計算の場合において、平年度の減価償却額又は月数に等分した減価償却額に生ずる円未満の端数は、合計して取得年度の減価償却額に加算するものとする定めがあることを認めることができるところ、本件被害物件の残存率等としては、原告国の所有物及び持分については、前記大蔵省理財局長通達に基づき、右の同省管財局長通達第二章第三節３(1)（ロ）に定める経年による残存率を用い、原告公団の所有物及び持分については、定額法による減価償却をしたうえ、平年度の減価償却額又は月数に等分した減価償却額に円未満の端数が生じたときは、合計して取得年度の減価償却額に加算する手法を用いるのが相当である。
（五） 以上の算出根拠により本件被害物件の個々の残存価額を算出すると、別紙計算書記載ＩないしIIIの各物件の残存価額の項のとおりである。
４ 原告国の原告公団に対する事務の委託による費用
（一） <証拠略>を総合すると、管理棟官庁部分は、原告国が原告公団に対してその施工を委託し、委託工事費として直接工事費のほかに事務費を負担したこと、右事務費の内容は、原告公団が発注した右工事の設計施工に専ら従事した原告公団の職員にかかる人件費、旅費、通信費、工事雑費等であること、右事務費の算出方法については、原告公団が「受託工事の事務費について」（昭和五〇年四月一日経契第三四号通達）を定めていること、右通達によると、右事務費の額は、工事費の総額が二〇〇〇万円以下の金額であるときは、その一〇パーセントとなっていることを認めることができ、右事実によれば、本件事務費は、管理棟官庁部分の工事費の一部ないし工事実施の必要経費であるから、本件被害時におけるその残存価額の消失は、被告らの本件不法行為による損害になるといわなければならない。
（二） 右の算出根拠により管理棟官庁部分に当たる本件建物関係のうちのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧの各物件について、並びに、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＱの各物件の原告国の持分についてそれぞれ本件事務費の残存価額を算出すると、別紙計算書記載ＩのＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ及びＧの各物件並びにＨ、Ｉ、Ｊ、Ｋ、Ｌ、Ｍ、Ｎ、Ｏ、Ｐ及びＱの各物件についての事務費の項のとおりである。
５ 復旧に要した労務費、一般管理費等について
（一） 原告国は本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの各物件並びに本件物品関係のＤの物件について、原告公団は本件無線関係のＥ及びＧの各物件についてそれぞれその復旧のために負担した労務費、一般管理費等も被告らの本件不法行為による損害である旨主張する。そして、本件無線関係のＥの物件の取得時の価額が復旧工事の請負人においてその代金額を見積ったうえそれを新設工事をした昭和四七年二月に時点修正して算出したものによるものであることは前記のとおりであり、<証拠略>を総合すると、原告国は、本件無線関係のＡの物件の復旧のために労務費、機械器具損料、運搬費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費として八八三万五〇五〇円を、Ｂの物件の復旧のために同様な費用として九〇万円を、Ｃの物件の復旧のために同様な費用として八七三万六〇〇〇円を、Ｄの物件の復旧のために労務費、現場管理費及び一般管理費として一三八万一五〇〇円を、本件物品関係のＤの物件の復旧のために梱包輸送費及び取付調整費として一万五〇〇〇円をそれぞれ負担し、原告公団は、本件無線関係のＥの物件の復旧のために労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費として五六万円並びに材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費として三九万八〇〇〇円を、Ｇの物件の復旧のために労務費、直接経費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費として一五万円をそれぞれ負担したことを認めることができる。しかしながら、本件無線関係のＥの物件の右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費合計三九万八〇〇〇円については、原告公団はそれをＥの物件中の部品本体の取得時の価額を構成するものとして計上すべきであったところ、前記の復旧工事の請負人が新設工事の代金額すなわち右取得時の価額を算出する便法として復旧工事の代金額を基礎としたことからその工事の名称が復旧工事固有のそれになったためそれに計上しないで別途Ｅの物件の復旧のための費用として計上したものと考えられるが、本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの各物件並びに本件物品関係のＤの物件の取得時の価額の算定に当たっては、原告国がいずれも工事費の残存価額を加算しており、また、本件無線関係のＥ及びＧの各物件の取得時の価額の算定に当たっては、原告公団がいずれも工事費の残存価額を加算していることは前記のとおりであり、<証拠略>を総合すると、本件無線関係のＡ、Ｂ及びＣの右加算工事費の内容は不明であるが、本件無線関係のＤ及びＧの各物件並びに本件物品関係のＤの物件の右各加算工事費の内容は右各復旧工事の内容と全く同じであり、本件無線関係のＥの物件の右加算工事費の内容は右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費が除外されているだけで後の内容は全く同じであることを認めることができ、右事実によれば、本件無線関係のＡ、Ｂ及びＣの右加算工事費の内容も右復旧工事費の内容と径庭がないことを推認することができるのであって、そうとすると、原告国は本件無線関係のＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの各物件並びに本件物品関係のＤの物件について、損害として右各復旧工事費を、原告公団は本件無線関係のＥ及びＧの各物件について、損害としてＥの物件の右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費を除く右各復旧工事費をそれぞれ二重に計上して主張している可能性があり、他に右各加算工事費に加えて本件無線関係のＥの物件の右復旧工事費中の材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費を除く右各復旧工事費を被告らの本件不法行為による損害であるとすることについて何らの主張・立証がないから、原告国の右主張は理由がなく、原告公団の右主張は、本件無線関係のＥの物件の右材料費のうちの機器分解費、板金手直し費及び塗装費（ただし、その残存価額）を損害とする限度で理由があるが、その余は理由がないというべきである。
（二） 本件無線関係のＥの物件の右復旧工事費中の材料費のうち、機器分解費、板金手直し費及び塗装費の残存価額は、前記のＥの部品本体の残存価額の算出根拠に従って算出すると、別紙計算書記載II無線関係のＥの１の（二）のとおりである。
６ 以上の事実によれば、被告らの前記不法行為によって、原告国は一九八二万三四三六円の、原告公団は三三二万二九二一円の損害を被ったものである。
三 被告石山、同若林及び同藤田を除く被告らの権利の濫用の抗弁について
右被告らは、本件訴訟の目的は新空港第二期工事に対する闘争を潰そうとするものであり、また、国が国民に対して損害賠償を求めるにしてはそうなる原因について国の手が汚れているから、原告らが損害賠償を請求するのは権利の濫用である旨主張する。
しかしながら、主権が国民にあるわが国においては原告国の財産はいわば国民の財産であり、全額公的出資によって設立された原告公団（原告公団が全額公的出資によって設立されたことは、公知の事実である。）の財産はいうなれば公的財産であるところ、原告らは、それぞれ、被告らに対し、その加害行為によって右のような性質を有する原告らの所有物件を損壊されて損害が発生したため、その賠償を請求するものである。したがって、原告らの右各請求は、正当な権利の行使であって、いかなる意味においても権利の社会性に反するものであるということができない道理である。
こうして、右被告らの権利の濫用の主張は、それ自体失当であるといわなければならない。
四 結論
以上のとおりであって、原告国の請求は一九八二万三四三六円及びこれに対する昭和五三年三月二七日から支払済みまで年五分の割合による金員の支払を求める限度で、原告公団の請求は三三二万二九二一円及びこれに対する同日から支払済みまで右割合による金員の支払を求める限度でそれぞれ理由があるから認容し、その余はいずれも理由がないから棄却し、訴訟費用の負担について民事訴訟法八九条、九三条、九二条を、仮執行の宣言について同法一九六条をそれぞれ適用して主文のとおり判決する。
（裁判官 並木茂 楠本新 大善文男）
物件目録
（区分）（損壊物件）（所在位置）（所有者）（損害額（円））
Ｉ 建物関係 国 七、八二四、九二七
公団 八六〇、〇一一
（内訳）
Ａ 管制塔ガラス 一六階ＶＦＲ監視室 国 六、三三六、八二六
Ｂ 壁塗装、ボード 一四、一五、一六階階段 国 一〇九、三九九
Ｃ 天井ボード、ハッチカバー、ノンスリップ 一六階ＶＦＲ監視室 国 七四、一六四
Ｄ タワー出入口扉 一四、一五階階段 国 三〇七、〇一五
Ｅ 壁塗装、ボード、Ｐタイル、コンセント 一四階マイクロ通信室 国 七九、七六五
Ｆ ケーブル保護カバー 一五階 国 三二、〇八八
Ｇ ジュータン 一四、一五、一六階階段及び一六階ＶＦＲ監視室 国 二五、四三四
Ｈ パラボラ出入口扉 一四階 国 二八、七三七
公団 一八、五二七
Ｉ アクリルドーム 中二階 国 三三三、四五八
公団 二一五、二五二
Ｊ 天窓ガラス 二階食堂 国 二〇六、七〇三
公団 一三三、四五二
Ｋ 防水部分 二、一四、一六階 国 一九五、一二〇
公団 一二五、九七二
Ｌ 笠木ボーダー 一六階屋根 国 一、七〇五
公団 一、一〇〇
Ｍ ボード 一三階階段 国 一一、五二四
公団 七、四三六
Ｎ 塗装 右同及び一六階屋根 国 六四、五一五
公団 四一、六二八
Ｏ 避雷針 一六階屋根 国 一四、二六〇
公団 九、一九九
Ｐ 投光器 一四階 国 三、一八三
公団 二、〇五四
Ｑ ジュータン 一三階階段 国 一、〇三一
公団 六六五
Ｒ 一三階扉のオートロック装置 一三階 公団 二四四、五七六
Ｓ 一三階扉（オートロック装置を除く） 右同 公団 六〇、一五〇
（注） ＨＩＪＫＬＭＮＯＰＱの各物件は、原告国と同公団の共有に係るものであり、その持分割合は、各物件とも原告国〇・五八四七三、同公団〇・四一五二七である。
II 無線関係 国 三〇、七五一、九七二
公団 三、四〇一、一〇七
（内訳）
Ａ 管制用通信制御装置 一六階ＶＦＲ監視室 国 一〇、三一三、三四九
Ｂ ブライトディスプレイ及びＡＳＤＥ装置 右同 国 六、六八一、九八七
Ｃ マイクロ送受信施設 一四階マイクロ通信室 国 一〇、五六五、五五九
Ｄ 発着情報用ＩＴＶ設備 一六階ＶＦＲ監視室 国 三、一九一、〇七七
Ｅ 飛行場燈火操作卓 右同 公団 二、七七〇、二五七
Ｆ ＩＬＳ表示盤 右同 公団 一三五、二二五
Ｇ 管制塔用インターホン 右同 公団 四九五、六二五
III 物品関係 国 一、一一三、四四六
Ａ 管制用椅子八脚 一六階ＶＦＲ監視室 国 八〇、三八四
Ｂ テレメール受信機二台 右同 国 三七六、三二〇
Ｃ 七ＧＨＺ帯空胴波長計一台 一四階マイクロ通信室 国 八六、〇一六
Ｄ 滑走路視距離観測用表示器三台 一六階ＶＦＲ監視室 国 五七〇、七二六
別表Ａ
本件建物関係被害物件の取得時の価額の算定方法
別紙物件目録中の該当物件
第一項
被害物件が建物の一部であり、当該物件の取得時の価額が新築時の建物総体の建築工事代金に含まれているため、各物件ごとの取得時の価額が判明しないもので、建物新築工事発注の前提である公団の積算書において純工事単価が判明している物件についての取得時の価額の算定方法は、当該物件の純工事単価に、落札により確定した建築工事代金を当該積算書における純工事単価の総額で除した割合を乗じて得た額とした。
（算式）
物件の純工事単価×確定建築工事代金／純工事単価の総額
（いずれも新築時）
I アクリルドーム
第二項
被害物件が建物の一部であり、当該物件の取得時の価額が新築時の建物総体の建築工事代金に含まれているため、各物件ごとの取得時の価額が判明しないもので、建物新築工事発注の前提である公団の積算書において純工事単価が分離困難なもの、及び、復旧によりあらたに発注した作業を伴う物件についての取得時の価額の算定方法は、復旧建築工事の前提である公団の積算書における当該物件にかかる純工事単価に、当該物件を含む落札により確定した復旧時の建築工事代金を復旧時積算書における純工事単価の総額で除した割合を乗じ、さらに、昭和四七年二月の新築当時と昭和五三年三月の復旧時とにおける建設物価の時点修正率（〇・五四）を乗じて得た額とした。
（算式）
物件の純工事単価×確定建築工事代金／純工事単価の総額×物価修正率
（いずれも復旧時）
なお、時点修正率〇・五四は、昭和五三年度の建築物価を昭和四七年度（建築時）のそれに比すると八四パーセント程度の上昇が認められるので、昭和五三年度を一として逆算すれば昭和四七年度には五四パーセントの経費で建築できたと推定されるところから、これを時点修正率としたものである。
B 壁塗装、ボード
C 天井ボード、ハッチカバー、ノンスリップ
F ケーブル保護カバー
K 防水部分
L 笠木ボーダー
M ボード
N 塗装
O 避雷針
P 投光器
Q ジュータン
第三項
被害物件が建物の一部であり、当該物件の取得時の価額が新築時の建物総体の建築工事代金に含まれているため、各物件ごとの取得価額が判明しないもので、建物新築工事発注の前提となる公団の積算書において純工事単価が判明しているものと判明していないものとが複合している場合の取得時の価額の算定方法は、前者については前記第一項の算定方法により、後者については同第二項の算定方法により得た額をそれぞれ加算して得た額とした。
（算式）
第一項の算式＋第二項の算式
A 管制塔ガラス
D タワー出入口扉
E 壁塗装、ボード、Pタイル、コンセント
G ジュータン
H パラボラ出入口扉
J 天窓ガラス
S 一三階扉（オートロック装置を除く）
第四項
取得時の価額が判明しているものは当該価額によった。
R 一三階扉のオートロック装置
別表Ｂ
本件無線関係被害物件の取得時の価額の算定方法
別紙物件目録中の該当物件
第一項
取得時の価額が判明しないものは、原則として次の方法により算定した。 当該工事の中での取得時の価額の判明しているものの当該取得時の価額と復旧時の価額とから物価上昇率を算出し、これを用い、取得時の価額のわからないものの復旧時の価額から逆算して得た価額を取得時の価額とした。
（ただし、Cマイクロ送受信施設については、五つの設備の集合であり、そのうちの一つの設備については、このほかに価額が判明できないユニット類（在庫品使用）が使用されているので、これについては昭和四六年度から昭和五〇年度までの五年間の購入実績から、二つの年度にわたり買い入れているものからそれぞれの価額の上昇率を求め、この値を、最も新しい購入年度の価額から逆算し、昭和四七年度の価額を求めて、これを取得時の価額とした。）
A 管制用通信制御装置
C マイクロ送受信施設
第二項
取得時の価額が判明しないもののうち、左記の方法によっても算定した。
当該復旧工事の請負者に、復旧費を設置当時に遡り時点修正した価額の見積を依頼し、その見積価額により得た価額を取得時の価額とした。
E 飛行場燈火操作卓
G 管制塔用インターホン
第三項
取得時の価額が判明しているものは当該価額によった。
B ブライトディスプレイ及びASDE装置
D 発着情報用ITV装置
F ILS表示盤
別紙算出調書Ｉ 建物関係 ＜略＞
別紙算出調書II 無線関係 ＜略＞
別紙算出調書III 物品関係 ＜略＞
別紙 計算書
Ｉ 建物関係
Ａ 管制塔ガラス 原告 国 主張額及び認容額 6,336,826円
１ 取得時の価額 6,546,309円
（内訳）
ａ ペアガラス 2,850,120円
ｂ 本足場 642,168円
ｃ トラッククレーン車130トン級 1,549,913円
ｄ ブーム運搬費 265,515円
ｅ トラッククレーン車15トン級 31,016円
ｆ ガラス取替費 1,197,209円
ｇ 運搬費 10,368円
ａ ペアガラス
33,820円×5.6ｍ2／枚×1.1576＝219,240円
（新築時純工事単価）（１枚当たりの面積）（新築時落札率）（１枚当たりの取得時の価額）
219,240円×13枚＝2,850,120円
（復旧に要した数量）
ｂ 本足場
4,687円×1.1749×0.54＝2,973円
（復旧時純工事単価）（復旧時落札率）（時点修正率）（１ｍ2当たりの取得時の価額）
2,973円×216ｍ2＝642,168円
（復旧に要した数量）
ｃ トラッククレーン車130トン級
2,442,940×1.1749×0.54＝1,549,913円
（復旧時純工事単価）
ｄ ブーム運搬費
418,500円×1.1749×0.54＝265,515円
（復旧時純工事単価）
ｅ トラッククレーン車15トン級
48,888円×1.1749×0.54＝31,016円
（復旧時純工事単価）
ｆ ガラス取替費
145,156円×1.1749×0.54＝92,093円 92,093円×13枚＝1,197,209円
（復旧時純工事単価）
ｇ 運搬費
77円×1.1749×0.54＝48円 48円×216ｍ2＝10,368円
（復旧時純工事単価）
２ 残存価額
6,546,309円×0.88＝5,760,751円
（取得時価額）（残存率）
３ 事務費
6,546,309円×0.88×0.1＝576,075円
Ｂ 壁塗装、ボード 原告 国 認定額 109,400円
主張額及び認容額 109,399円
１ 取得時の価額 113,018円
（内訳）
ａ 13階～15階階段ボード面塗装 42,856円
ｂ 13階～15階階段裏天井面塗装 6,168円
ｃ 13階～15階階段手摺塗装 23,268円
ｄ 13階～15階階段ボード貼替 25,000円
ｅ 内部足場 13,160円
ｆ 運搬費 2,566円
ａ 13階～15階階段ボード面塗装
768円×1.1749×0.54＝487円
（復旧時純工事単価）（復旧時落札率）（時点修正率）（１ｍ2当たりの取得時価額）
487円×132ｍ2×2/3＝42,856円
（復旧に要した数量）（国専有部分の割合）
ｂ 13階～15階階段裏天井面塗装
487円×19ｍ2×2/3＝6,168円
（１ｍ2当たりの取得時価額）
ｃ 13階～15階階段手摺塗装
1,311円×1.1749×0.54＝831円 831円×42ｍ2×2/3＝23,268円
ｄ 13階～15階階段ボード貼替
1,183円×1.1749×0.54＝750円 750円×50ｍ2×2/3＝25,000円
ｅ 内部足場
446円×1.1749×0.54＝282円 282円×70ｍ2×2/3＝13,160円
ｆ 運搬費
87円×1.1749×0.54＝55円 55円×70ｍ2×2/3＝2,566円
２ 残存価額
113,018円×0.88＝99,455円
３ 事務費
113,018円×0.88×0.1＝9,945円
Ｃ 天井ボード・ハッチカバー、ノンスリップ 原告 国 主張額及び認容額 74,158円
１ 取得時の価額 76,611円
（内訳）
ａ 16階天井ボード貼替 3,092円
ｂ 16階ハッチ内スチールカバー取替 69,313円
ｃ 16階ノンスリップ取替 4,206円
ａ 16階天井ボード貼替
1,951円×1.1749×0.54＝1,237円 1,237円×2.5ｍ2＝3,092円
ｂ 16階ハッチ内スチールカバー取替
109,250円×1.1749×0.54＝69,313円
ｃ 16階ノンスリップ取替
2,210円×1.1749×0.54×3＝4,206円
２ 残存価額
76,611円×0.88＝67,417円
３ 事務費
76,611円×0.88×0.1＝6,741円
Ｄ タワー出入口扉 原告 国 主張額及び認容額 307,015円
１ 取得時の価額 317,165円
（内訳）
ａ 15階スチール片面ドア取替 45,088円
ｂ オートロック 262,125円
ｃ 塗装 1,115円
ｄ 破損ドア取りはずし撤去 1,808円
ｅ 取付諸経費 7,029円
ａ 15階スチール片面ドア取替
38,950円×1.1576＝45,088円
（新築時落札率）
ｂ オートロック
233,000円×1.1250＝262,125円
（新築時落札率）
ｃ 塗装
255円×1.1576×3.78＝1,115円
ｄ 破損ドア取りはずし撤去
2,850円×1.1749×0.54＝1,808円
ｅ 取付諸経費
11,080円×1.1749×0.54＝7,029円
２ 残存価額
317,165円×0.88＝279,105円
３ 事務費
317,165円×0.88×0.1＝27,910円
Ｅ 壁塗装、ボード、Ｐタイル、コンセント 原告 国 主張額及び認容額 79,765円
１ 取得時の価額 82,403円
（内訳）
ａ 壁、天井塗装 70,615円
ｂ Ｐタイル補修 2,638円
ｃ コンセント補修 6,027円
ｄ ボード貼替工事 3,123円
ａ 壁、天井塗装
768円×1.1749×0.54＝487円 487円×145ｍ2＝70,615円
ｂ Ｐタイル補修
1,140円×1.1576＝1,319円 1,319円×2ｍ2＝2,638円
ｃ コンセント補修
9,500円×1.1749×0.54＝6,027円
ｄ ボード貼替工事
900円×1.1576＝1,041円 1,041円×3ｍ2＝3,123円
２ 残存価額
82,403円×0.88＝72,514円
３ 事務費
82,403円×0.88×0.1＝7,251円
Ｆ ケーブル保護カバー 原告 国 主張額及び認容額 32,088円
１ 取得時の価額 33,149円
52,250円×1.1749×0.54＝33,149円
２ 残存価額
33,149円×0.88＝29,171円
３ 事務費
33,149円×0.88×0.1＝2,917円
Ｇ ジュータン 原告 国 主張額及び認容額 21,909円
１ 取得時の価額 199,185円
（内訳）
ａ ジュータン敷込管制塔床 185,625円
ｂ ジュータン敷込管制塔階段 13,560円
ａ ジュータン敷込管制塔床
2,945円×1.1461＝3,375円 3,375円×55ｍ2＝185,625円
（新築時落札率）
ｂ ジュータン敷込管制塔階段
4,275円×1.1749×0.54＝2,712円 2,712円×5ｍ2＝13,560円
（復旧時落札率）
２ 残存価額
199,185円×0.10＝19,918円
３ 事務費
199,185円×0.10×0.1＝1,991円
Ｈ パラボラ出入口扉 原告 国 主張額及び認容額 28,737円
原告公団 主張額及び認容額 18,527円
１ 取得時の価額 50,773円 ｛国 29,688円
公団 21,085円
（内訳）
ａ 14階スチール片面ドア取替 41.459円
ｂ 塗装 477円
ｃ 破損ドア撤去 1,808円
ｄ 取付諸経費 7,029円
ａ 14階スチール片面ドア取替
35,815円×1.1576＝41.459円
ｂ 塗装
255円×1.1576＝295円 295円×1.62ｍ2＝477円
ｃ 破損ドア撤去
2,850円×1.1749×0.54＝1,808円
ｄ 取付諸経費
11,080円×1.1749×0.54＝7,029円
２ 残存価額
(1) 国
29,688円×0.88＝26,125円
(2) 公団
(21,085×0.9)/45＝18,977/45＝421円（平年度の減価償却額）
18,977円－（421×45）＝32円（円未満の端数処理）
21,085円－（421×6＋32）＝18,527円
３ 事務費
29,688円×0.88×0.1＝2,612円
Ｉ アクリルドーム 原告 国 主張額及び認容額 333,458円
原告公団 主張額及び認容額 215,252円
１ 取得時の価額 589,130円 ｛国 344,482円
公団 244,648円
1,425,000円×1/28×1.1576＝58,913円 58,913円×10枚＝589,130円
２ 残存価額
(1) 国
344,482円×0.88＝303,144円
(2) 公団
(244,648×0.9)/45＝220,184/45＝4,892円
220,184円－（4,892円×45）＝44円
244,648円－（4,892円×6＋44円）＝215,252円
３ 事務費
344,482円×0.88×0.1＝30,314円
Ｊ 天井ガラス 原告 国 認定額 216,180円
主張額及び認容額 206,885円
原告公団 認定額 139,568円
主張額及び認容額 133,544円
１ 取得時の価額 381,934円 ｛国 223,328円
公団 158,606円
（内訳）
ａ 磨網入ガラス（1.050ｍ×1.390ｍ） 22,428円
ｂ 磨網入ガラス（2.100ｍ×1.300ｍ） 60,891円
ｃ 磨網入ガラス（1.550ｍ×1.350ｍ） 47,181円
ｄ 磨網入ガラス（1.300ｍ×1.700ｍ） 182,314円
ｅ 足場 61,452円
ｆ 運搬費 7,668円
ａ 磨網入ガラス（1.050ｍ×1.390ｍ）
｛（5,800円×1.46ｍ2）＋（250円×4.88ｍ）｝×1.1576＝11,214円
11,214円×２枚＝22,428円
ｂ 磨網入ガラス（2.100ｍ×1.300ｍ）
｛（5,800円×2.73ｍ2）＋（250円×6.8ｍ）｝×1.1576＝20,297円
20,297円×３枚＝60,891円
ｃ 磨網入ガラス（1.550ｍ×1.350ｍ）
｛（5,800円×2.0925ｍ2）＋（250円×5.8ｍ）｝×1.1576＝15,727円
15,727円×３枚＝47,181円
ｄ 磨網入ガラス（1.300ｍ×1.700ｍ）
｛（5,800円×2.21ｍ2）＋（250円×6.0ｍ）｝×1.1576＝16,574円
16,574円×11枚＝182,314円
ｅ 足場
898円×1.1749×0.54＝569円 569円×108ｍ2＝61,452円
ｆ 運搬費
113円×1.1749×0.54＝71円 71円×108ｍ2＝7,668円
２ 残存価額
(1) 国
223,328円×0.88＝196,528円
(2) 公団
(158,606×0.9)/45＝142,746/45＝3,172円
142,746円－（3,172×45）＝6円
158,606－（3,172×6＋6）＝139,568円
３ 事務費
223,328円×0.88×0.1＝19,652円
Ｋ 防水部分 原告 国 主張額及び認容額 195,120円
原告公団 主張額及び認容額 125,972円
１ 取得時の価額 344,725円 ｛国 201,571円
公団 143,154円
（内訳）
ａ ２階谷樋破損手直し 75,936円
ｂ 16階屋上防水 3,013円
ｃ 15階、14階防水補修 265,776円
ａ ２階谷樋破損手直し
4,275円×1.1749×0.54＝2,712円 2,712円×28ｍ2＝75,936円
ｂ 16階屋上防水
4,750円×1.1749×0.54＝3,013円
ｃ 15階、14階防水補修
4,275円×1.1749×0.54＝2,712円 2,712円×98ｍ2＝265,776円
２ 残存価額
(1) 国
201,571円×0.88＝177,382円
(2) 公団
(143,154×0.9)/45＝128,839/45＝2,863 128,839円－（2,863×45）＝4円
143,154－（2,863×6＋4）＝125,972円
３ 事務費
201,571円×0.88×0.1＝17,738円
Ｌ 笠木ボーダー 原告 国 主張額及び認容額 1,705円
原告公団 主張額及び認容額 1,100円
１ 16階屋上笠木ふちピンチ補修 取得時の価額 3,013円
｛国 1,762円
公団 1,251円
4,750円×1.1749×0.54＝3,013円
２ 残存価額
(1) 国
1,762円×0.88＝1,550円
(2) 公団
(1,251×0.9)/45＝1,126/45＝25円 1,126円－（25×45）＝1円
1,251－（25×6＋1）＝1,100円
３ 事務費
1,762円×0.88×0.1＝155円
Ｍ ボード 原告 国 認定額 11,525円
主張額及び認容額 11,524円
原告公団 主張額及び認容額 7,436円
１ 取得時の価額 20,363円 ｛国 11,907円
公団 8,456円
（内訳）
ａ 13階～15階階段ボード 12,500円
ｂ 内部足場 6,580円
ｃ 運搬費 1,283円
ａ 13階～15階階段ボード
1,183円×1.1749×0.54＝750円 750円×50ｍ2×1/3＝12,500円
ｂ 内部足場
446円×1.1749×0.54＝282円 282円×70ｍ2×1/3＝6,580円
ｃ 運搬費
87円×1.1749×0.54＝55円 55円×70ｍ2×1/3＝1,283円
２ 残存価額
(1) 国
11,907円×0.88＝10,478円
(2) 公団
(8,456×0.9)/45＝7,611/45＝169円 7,611円－（169×45）＝6円
8,456円－（169×6＋6）＝7,436円
３ 事務費
11,907円×0.88×0.1＝1,047円
Ｎ 塗装 原告 国 主張額及び認容額 64,984円
原告公団 認定額及び認容額 41,934円
主張額 41,935円
１ 取得時の価額 114,811円 ｛国 67,133円
公団 47,678円
（内訳）
ａ 13階～15階階段ボード面 21,428円
ｂ 13階～15階階段裏天井 3,084円
ｃ 13階～15階階段手摺 11,634円
ｄ 16階キャットウオーク 18,680円
ｅ 16階外部笠木方立腰 59,985円
ａ 13階～15階階段ボード面
768円×1.1749×0.54＝487円 487円×132ｍ2×1/3＝21,428円
ｂ 13階～15階階段裏天井
768円×1.1749×0.54＝487円 487円×19ｍ2×1/3＝3,084円
ｃ 13階～15階階段手摺
1,311円×1.1749×0.54＝831円 831円×42ｍ2×1/3＝11,634円
ｄ 16階キャットウオーク
737円×1.1749×0.54＝467円 467円×40ｍ2＝18,680円
ｅ 16階外部笠木方立腰
1,017円×1.1749×0.54＝645円 645円×93ｍ2＝59,985円
２ 残存価額
(1) 国
67,133円×0.88＝59,077円
(2) 公団
(47,678×0.9)/45＝42,911/45＝953円 42,911円－（953×45）＝26円
47,678円－（953×6＋26）＝41,934円
３ 事務費
67,133円×0.88×0.1＝5,907円
Ｏ 避雷針 原告 国 主張額及び認容額 14,260円
原告公団 主張額及び認容額 9,199円
１ 取得時の価額 31,672円 ｛国 18,520円
公団 13,152円
（内訳）
ａ 避雷針支持ポール加工取付 30,136円
ｂ 16階避雷針廻り塗装 1,536円
ａ 避雷針支持ポール加工取付
47,500円×1.1749×0.54＝30,136円
ｂ 16階避雷針廻り塗装
1,212円×1.1749×0.54＝768円 768円×2ｍ2＝1,536円
２ 残存価額
(1) 国
18,520円×0.70＝12,964円
(2) 公団
(13,152×0.9)/18＝11,837/18＝657円 11,837円－（657×18）＝11円
13,152円－（657×6＋11）＝9,199円
３ 事務費
18,520円×0.70×0.1＝1,296円
Ｐ 投光器 原告 国 主張額及び認容額 3,183円
原告公団 主張額及び認容額 2,054円
１ 取得時の価額 10,761円 ｛国 6,292円
公団 4,469円
（内訳）
ａ 投光器 2,196円
ｂ 自動点滅器 1,497円
ｃ 取付費 7,068円
ａ 投光器
3,462円×1.1749×0.54＝2,196円
ｂ 自動点滅器
2,360円×1.1749×0.54＝1,497円
ｃ 取付費
11,141×1.1749×0.54＝7,068円
２ 残存価額
(1) 国
6,292円×0.46＝2,894円
(2) 公団
(4,469×0.9)/10＝4,023/10＝402円 4,023円－（402×10）＝3円
4,469円－（402×6＋3）＝2,054円
３ 事務費
6,292円×0.46×0.1＝289円
Ｑ ジュータン 原告 国 主張額及び認容額 4,556円
原告公団 主張額及び認容額 665円
１ 取得時の価額 48,075円 ｛国 41,420円
公団 6,655円
（13階～15階階段部分）
ａ 国専有部分
2,707円×1.1749×0.54＝1,717円 1,717円×28ｍ2×2/3＝32,050円
ｂ 共有部分
1,717円×28ｍ2×1/3＝16,025円 ｛国 9,370円
公団 6,655円
２ 残存価額
(1) 国
41,420円×0.1＝4,142円
(2) 公団
(6,655×0.9)/6＝5,990/6＝998円 5,990円－（998×6）＝2円
6,655円－（998×6＋2）＝665円
３ 事務費
41,420円×0.1×0.1＝414円
Ｒ 13階扉のオートロック装置 原告公団 主張額及び認容額 244,576円
１ 取得時の価額 250,000円
２ 残存価額
(250,000×0.9)/45＝225,000/45＝5,000円 5,000円×1/12＝416円
5,000－（416×12）＝8円 250,000円－（5,416＋8）＝244,576円
Ｓ 13階扉（オートロック装置を除く。） 原告公団 主張額及び認容額 49,460円
１ 取得時の価額 56,245円
（内訳）
ａ スチールドア 45,088円
ｂ 破損ドア取りはずし撤去 3,013円
ｃ 塗装 1,115円
ｄ 取付諸経費 7,029円
ａ スチールドア
38,950円×1.1576＝45,088円
ｂ 破損ドア取りはずし撤去
4,750円×1.1749×0.54＝3,013円
ｃ 塗装
255円×1.1576×3.78ｍ2＝1,115円
ｄ 取付諸経費
11,080円×1.1749×0.54＝7,029円
２ 残存価額
(56,245×0.9)/45＝50,621/45＝1,124円 50,621円－（1,124×45）＝41円
56,245円－（1,124×6＋41）＝49,460円
II 無線関係
Ａ 管制用通信制御装置 原告 国 認定額及び認容額 1,478,303円
主張額 10,313,349円
１ 取得時の価額 1,494,091円＋1,719,612円＝3,213,703円
(1) 単体の新設工事代金額が判明するもの 1,416,200円＋77,891円＝1,494,091円
ア 取得時の価額
（141,600×3）＋（141,600×1）＋（33,500×10）＋（44,900×6）＋（69,800×3）＋（8,500×3）＋（3,500×3）＝1,416,200円
イ 新設時の工事費
1,416,200円× 1,900,580/34,556,000 ＝1,416,200円×0.055＝77,891円
(2) 復旧工事代金から逆算したもの1,629,964円＋89,648円＝1,719,612円
ア 取得時の価額
（397,000×1）＋（134,000×2）＋（145,000×2）＋（22,500×2）＋（324,000×1）＋（147,000×6）＋（183,000×2）＋（137,000×1）＋（13,000×1）＋（130,000×4）＋（118,100×1）＋（512,000×1）＋（204,850×1）＝4,076,950円
4,076,950円× 443,400/1,109,000 ≒4,076,950円×0.3998＝1,629,964円
イ 新設時の工事費
1,629,964円×0.055＝89,648円
２ 残存価額
3,213,703円×0.46＝1,478,303円
Ｂ ブライトディスプレイ及びＡＳＤＥ装置 原告 国 認定額及び認容額 5,781,988円
主張額 6,681,987円
１ 取得時の価額 8,093,340円
（内訳）
ａ ブライトディスプレイ装置 2,373,750円
ｂ ＡＳＤＥ装置 5,719,590円
ａ ブライトディスプレイ装置の表示装置（Ａ） 2,250,000円＋123,750円＝2,373,750円
ア 取得時の価額 2,250,000円
イ 新設時の工事費
2,250,000円× 1,586,750/28,850,000 ＝2,250,000円×0.055＝123,750円
ｂ ＡＳＤＥ装置の指示装置 5,660,000円＋59,590円＝5,719,590円
ア 取得時の価額 5,660,000円
イ 新設時の工事費 59,590円
２ 残存価額
ａ ブライトディスプレイ装置
2,373,750円×0.46＝1,091,925円
ｂ ＡＳＤＥ装置
5,719,590円×0.82＝4,690,063円
Ｃ マイクロ送受信施設 原告 国 認定額及び認容額 1,829,559円
主張額 10,565,339円
１ マイクロ送受信施設 取得時の価額 3,701,732円
（内訳）
Ｃ1 ＲＳＨ送受信設備 2,153,124円
Ｃ2 ＲＳＨ空中線設備 16,489円
Ｃ3 ＲＳＨ導波管設備 123,635円
Ｃ4 ＲＭＬ送受信設備 1,375,160円
Ｃ5 ＲＭＬ空中線設備 33,324円
Ｃ1 ＲＳＨ送受信設備
下記(1)、(2)、(3)の合計＝1,834,200円＋102,438円＋216,486円＝2,153,124円
(1) 単体の新設工事代金が判明するもの
ａ 避雷盤 861,000円×２台＝1,722,000円
ｂ 受信論理盤 39,500円×１台＝39,500円
ｃ 制御盤 72,700円×１台＝72,700円
合計1,834,200円
(2) 復旧工事代金額から逆算したもの
ｄ Ｕリンク外７件
125,415円×0.8168＝102,438円
復旧時価額 下記物価修正率
物価修正率
861,000÷1,054,000≒0.8168
Ｃ1のａの取得時価額 Ｃ1のａの復旧時価額 （送信盤１４９８９Ａ）
(3) 新設時の工事費
（1,834,200＋102,438）×（912,690÷8,164,700）＝216,486円
(1)の計 新設時の工事費総額 官給品相当材料費
Ｃ2 ＲＳＨ空中線設備 下記(1)、(2)の合計＝14,804円＋1,685円＝16,489円
(1)ｅ バーテックスプレート一式
18,125円×0.8168＝14,804円
復旧時価額 上記Ｃ1(2)の物価修正率
(2) 新設時の工事費
14,804円×（79,060÷694,300）＝1,685円
新設時の工事費総額 官給品相当材料費
Ｃ3 ＲＳＨ導波管設備
下記(1)、(2)の合計＝111,003円＋12,632円＝123,635円
(1)ｆ 屋外フレキＷＧ外５件一式
135,900円×0.8168＝111,003円
復旧時価額 上記Ｃ1(2)の物価修正率
(2) 新設時の工事費
111,003円×（14,100÷123,900）＝12,632円
新設時の工事費総額 官給品相当材料費
Ｃ4 ＲＭＬ送受信設備
下記(1)、(2)、(3)、(4)の合計＝364,000円＋659,986円＋268,112円＋83,062円＝1,375,160円
(1) 単体の新設工事代金額が判明するもの
ｇ １１１１５Ａ 104,000円×１個＝104,000円
ｈ １１６８７Ｈ 260,000円×１個＝260,000円
合計364,000円
(2) 復旧工事代金額から逆算したもの
ｉ １４９９４Ｆ 280,000円×0.8783＝245,924円┐
復旧時価額 下記物価修正率 │合計
ｊ １８５１３Ａ 139,000円×0.8783＝122,083円│659,986円
復旧時価額 下記物価修正率 │
ｋ Ｅ曲リフレキ外一式 332,437円×0.8783＝291,979円┘
復旧時価額 下記物価修正率
物価修正率 260,000÷296,000＝0.8783
Ｃ4のｈの取得価額 Ｃ4のｈの復旧時価額
(3) 在庫を使用したもの
ｌ １１６６２Ａ 158,000円÷1.0541＝149,890円 ┐
Ｓ49年度購入時価額 価格の上昇率 │
ｍ １２９００Ａ 42,000円÷1.0455＝40,172円 │合計
Ｓ48年度購入時価額 価格の上昇率 │268,112円
ｎ １８４９８Ａ 44,000円÷1.0784÷1.0455＝39,025円 │
Ｓ50年度購入時価額 価格の上昇率 上記上昇率 │
ｏ １８５０２Ａ 44,000円÷1.0784÷1.0455＝39,025円 ┘
(3)の上昇率 上記上昇率
(4) 新設時の工事費
（364,000円＋659,986円＋268,112円）×（2,172,840÷33,800,000）＝83,062円
(1)の計 (2)の計 (3)の計 新設時の工事費総額 官給品相当材料費
Ｃ5 ＲＭＬ空中線設備
下記(1)、(2)の合計＝16,687円＋16,637円＝33,324円
(1)ｐ フレキＷＧ外一式 19,000円×0.8783＝16,687円
復旧時価額 前期Ｃ4(2)の物価修正率
(2) 新設時の工事費
16,687円×（538,410÷540,000）＝16,637円
新設時の工事費総額 官給品相当材料費
２ 残存価額
(1) Ｃ1――2,153,124円×0.46＝990,437円
Ｃ2―― 16,489円×0.46＝7,584円
Ｃ3―― 123,635円×0.46＝56,872円
Ｃ4――1,375,160円×0.55＝756,338円
Ｃ5―― 33,324円×0.55＝18,328円
Ｄ 発着情報用ＩＴＶシステム 原告 国 認定額及び認容額 1,809,568円
主張額 3,191,077円
１ 取得時の価額 1,516,000円＋472,537円＝1,988,537円
(1) 取得時の価額 1,516,000円
ａ カメラ ２個 584,000円
ｂ ９インチモニター １個 66,000円
ｃ ズームレンズ ２個 540,000円
ｄ ストリップカード監視台 ２台 116,000円
ｅ モニター切換及び入出力変換器 １台 210,000円
(2) 設置当時の工事費
1,516,000円× 767,560/2,462,440 ≒1,516,000円×0.3117＝472,537円
２ 残存価額
1,988,537円×0.91＝1,809,568円
Ｅ 飛行場燈火操作卓 原告公団 認定額及び認容額 1,992,352円
主張額 2,770,257円
１ 取得時の価額 4,005,000円
２ 残存価額
(1) (4,005,000×0.9)/10＝3,604,500/10＝360,450円
360,450円×1/12＝30,037円 360,450円－（30,037×12）＝6円
4,005,000円－（360,450×6＋30,037＋6）＝1,812,257円
(2) (398,000×0.9)/10＝358,200/10＝35,820円 35,820円×1/12＝2,985円
35,820円－（2,985×12）＝0
398,000円－（35,820×6＋2,985）＝180,095円
Ｆ ＩＬＳ表示盤 原告公団 主張額及び認容額 135,225円
１ 取得時の価額 293,975円
ａ ＩＬＳ表示盤直接費 228,000円
ｂ 間接費 64,103円
ｃ 荷造運賃（１台分）
77,390円× 456,000/9,422,610 ≒77,390円×0.4839＝3,744円
3,744円×1/2＝1,872円
２ 損害額
(293,975×0.9)/10＝264,578/10＝26,457円
264,578円－（26,457×10）＝8円
293,975円－（26,457×6＋8）＝135,225円
Ｇ 管制塔用インターホン 原告公団 認定額及び認容額 345,625円
主張額 495,625円
１ 取得時の価額 350,000円
20,000円－6,000円＝14,000円
14,000円＋（480,000× 14,000/20,000 ）＝350,000円
２ 残存価額
(1) (350,000×0.9)/6＝315,000/6＝52,500円
52,500×1/12＝4,375円
350,000－（4,375×1）＝345,625円
III 物品関係
Ａ 管制用椅子８脚 原告 国 主張額及び認容額 80,384円
１ 取得時の価額 125,600円
15,700円×８脚＝125,600円
２ 残存価額
125,600円×0.64＝80,384円
Ｂ テレメール受信機３台 原告 国 主張額及び認容額 376,320円
１ 取得時の価額
256,000円×３台＝768,000円
２ 残存価額
512,000円×0.46＝235,520円
256,000円×0.55＝140,800円
235,520円＋140,800円＝376,320円
Ｃ ７ＧＨＺ帯空胴波長計１台 原告 国 主張額及び認容額 86,016円
１ 取得時の価額 134,400円
２ 残存価額
134,400円×0.64＝86,016円
Ｄ 滑走路視距離観測用表示器 原告 国 認定額及び認容額 555,726円
主張額 570,726円
１ 取得時の価額 1,208,100円
（内訳）
ａ 表示器の本体価額 1,200,000円
ｂ 梱包輸送費・取付調整費 8,100円
ａ 表示器の本体価額
800,000円＋400,000円＝1,200,000円
ｂ 梱包輸送費・取付調整費
15,000円×0.54（時点修正率）＝8,100円
２ 残存価額
1,208,100円×0.46＝555,726円